今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤~香港の直接税
香港の直接税は僅か3種類のみです。
それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であり、個人に対しては給与に掛かる『給与所得税』、そして不動産の売買・運用の際に発生する『不動産所得税』の3つとなります。
各々の税率ですが、『事業所得税』が16.5%、『給与所得税』は標準税率を選ぶか累進税率を選択性になっておりますゆえ2つに分かれておりますが、各々は15%、或いは2%~17%と言う累進課税型になっており、『不動産所得税』は標準税率として15%となっています。
香港はこうした低税率を維持することで、積極的に諸外国からの投資を呼び込もうとしている姿勢が見て取れます。
それに較べると日本は単に税率が高いだけでなく、その種類も(香港を基準とすると)桁外れに多い事は国内在住の方々ならより一層実感されていらっしゃる事ではないでしょうか。
何せ直接税だけで26種類もあると言われる国なのですから正直言って堪りません。こう言う形で何重にも課税網が出来上がってしまっていると何かひとつ事業を行うだけでもその工程ひとつひとつに税金が掛かるような錯覚にすら陥ります。
実際、真面目に汗水垂らしてお金を稼ぎ、それに対して掛かる税金もしっかりと納めて築いた財産があったとしても、自分が死んだら相続税で再び取られるのがこの日本。
これこそ『二重課税』の最たる例であると言う事に異論を挟む方がどれだけおりますでしょうか? ■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【香港会社の減価償却費の計算方法及び償却率】
日本から来られる駐在員の方や出張者の方々から聞かれる質問の中には、表題のR …
-
-
香港の会計事務所が突然解散することになってしまった・・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
とうとうリセッションに入った香港
これは半ば予想された範疇の結果とも言えますが、2019年の財政収支として香港はと …
-
-
異常値更新?世界一住宅価格が高いところ(=香港)の内情
香港を知る人にとってはむしろ当たり前過ぎて真新しいと評されるような題材ではありま …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
-
-
香港法人設立の際の質問(各種節税について)②
弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …
-
-
「香港国家安全維持法」から「国家安全条例」にアップグレードする香港の管理
既にご存知の通り、2020年6月以降、香港は“それまでの香港“とは別れを告げ、宗 …
-
-
オンショア所得とオフショア所得
香港で法人設立して実際に事業を行って参りますと、”オンショア所得&# …
-
-
香港法人を休眠会社化する為に必要な事
海外進出の為に香港に会社を設立したのは良いですが、その後、思い描いていたような事 …