CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

中国で確定申告は必要か?

税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなって来ます。香港ならまだしも、それが中国国内となるとこのような事への情報も限られるなどして駐在の方々も認識のレベルが一定しません。

事実として申し上げますと、通達『国税発(2006)162号』によって、年間での所得が12万元超に該当する個人については確定申告が義務付けられています。

◆適用対象となる者:年間の所得が12万元(但し、中国に於ける居住期間が1年未満の者は対象外)

◆申告書類:個人所得税納税申告表、身分証明書(パスポート等)、その他税務当局から提出を求められる書類

◆申告期間:毎年1月1日~3月31日

◆申告方法:①所轄の税務当局での直接申告、②郵送での申告、③インターネットを利用しての申告

(※)尚、この確定申告を行わない者には別途罰則規定が用意されておりますのでご注意下さい。

また、ご本人が何等かの事情で対応出来ない場合は、会社の経理担当や税務代理資格を有する会計事務所などが対応する事も可能であり、弊社CCM香港でもその取次ぎは可能です。

CCM香港へのお問い合せはこちらからどうぞ。

 - お役立ち情報, 会計監査, 個人所得税申告, 法人税税務申告 , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
新会社法設定からSCR施行までの背景

2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …

no image
香港でビジネス展開をサポートする機関とは?

香港や海外進出を検討する時にはインターネットやコンサルティング会社、或いは銀行な …

no image
香港にとっての運命の年、“2047年”とは?

香港に住む者たちにとって(今から27年後である)『2047年』と言う年がまさに“ …

no image
公示価格から見た地価の動向

今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …

no image
香港の教育システムの構造とは?

香港現地での教育と言うのは一時期の日本以上にプレッシャーが高いところであると言え …

no image
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”

グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …

no image
やはり気をつけなくてはならないPE認定

以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …

no image
新型コロナに関する香港政府の防疫措置について

新型コロナウィルスが日本では第三波と言われる段階に入ったと言われている今日この頃 …

no image
香港の『国際金融センター』としてのポジションの「変異」

当コラムでも何度も取り扱って来たテーマのひとつである香港の『国際金融センターラン …

no image
日本と異なる(?)香港の会計と監査

香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …