CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・活用するための最新情報

今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項

近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は(景気などに左右されず)継続的に増えているようです。2016年に入ってもその勢いにブレーキはかからず全国から香港やシンガポールなどを利用した形で何らかのアクションを起こされる方々が後を絶ちません。

そして設立希望者の多くは「ビジネス推進」などの“営業面”に関しては非常に現実的に検討される方々が多いのですが、もう一つの重要な面である税制面となると意外に纏め切れていないのが現状です。
今回はそんな方々の為に、国内税法から見た海外法人を設立する際の留意事項を改めてご案内したいと思います。

さて、どのようなポイントを押さえておく必要があるのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
【 海外法人設立、もう一つの重要事項(税制面)に於ける必須留意事項とは? 】

 - お役立ち情報 , ,

  関連記事

no image
中国における短期滞在者免除とは?

国際税法に触れるとその中で必ず出て来るものの内の一つに出張者の滞在日数を巡る部分 …

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …

no image
英国のEU離脱に関する考察

英国は6月24日の国民投票でとうとう一大経済圏であるEUから“離脱をする”事とな …

no image
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税

2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …

no image
国際税務における源泉徴収制度について

源泉徴収制度とは、従業員の給与や株主への配当の支払いを行う際、支払者が支払金額の …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ~シェルフカンパニー~

お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …

no image
新たな課税検討事項になるか? ~日本の富裕層が迎える受難「出国税(Exit Tax)」~

富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …

no image
香港における破産について

破産には二つの方法があります。 1)債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …

no image
香港法人従業員の産休取得について

香港の雇用条例によりますと、産休を取得するには、下記の条件を満たしていることが必 …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …