今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項
近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は（景気などに左右されず）継続的に増えているようです。2016年に入ってもその勢いにブレーキはかからず全国から香港やシンガポールなどを利用した形で何らかのアクションを起こされる方々が後を絶ちません。
そして設立希望者の多くは「ビジネス推進」などの“営業面”に関しては非常に現実的に検討される方々が多いのですが、もう一つの重要な面である税制面となると意外に纏め切れていないのが現状です。
今回はそんな方々の為に、国内税法から見た海外法人を設立する際の留意事項を改めてご案内したいと思います。
さて、どのようなポイントを押さえておく必要があるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 海外法人設立、もう一つの重要事項（税制面）に於ける必須留意事項とは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする？
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
-
-
香港法人従業員の産休取得について
香港の雇用条例によりますと、産休を取得するには、下記の条件を満たしていることが必 …
-
-
輸出実績から見る、日本の 『売り物』 とは？
最近の海外での日本トレンドは様々なものへと広がりを見せています例えばその中には日 …
-
-
人口減少？統計数字は香港の「現状」を如何に語るのか？
香港が“自由でなくなって“から数年の年月が流れました。日本などの外国からこの状況 …
-
-
世界（アジア）は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか？－２
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか？中国・深センの野望－１
中国にとって「香港」と言うところは一体どのような存在であったのでしょうか？その昔 …
-
-
「幸福度」ランキング 〜 香港は一体何位？
世の中と言うのものは兎角比較をしたがるものです。その対象となるのは無限にあると考 …
-
-
香港ビジネスインフラについて
最近の香港の時事問題と言うのはどうしてもパンデミックの話であるとか国家安全維持法 …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
2015年香港経済から見る2016年の動き
どこの国でも同じ事ですが、毎年1度、その国の経済活動を表す指標なり数値が統計とし …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
- NEXT
- 訪日外国人トップとその要因