今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項
近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は（景気などに左右されず）継続的に増えているようです。2016年に入ってもその勢いにブレーキはかからず全国から香港やシンガポールなどを利用した形で何らかのアクションを起こされる方々が後を絶ちません。
そして設立希望者の多くは「ビジネス推進」などの“営業面”に関しては非常に現実的に検討される方々が多いのですが、もう一つの重要な面である税制面となると意外に纏め切れていないのが現状です。
今回はそんな方々の為に、国内税法から見た海外法人を設立する際の留意事項を改めてご案内したいと思います。
さて、どのようなポイントを押さえておく必要があるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 海外法人設立、もう一つの重要事項（税制面）に於ける必須留意事項とは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港観光スポット10選！夏休みの海外旅行は香港で決まり！
今年も既に7月になりました。もうこの時点になると夏休みの予定をバッチリ計画されて …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか？中国・深センの野望－２
前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …
-
-
香港の最近の税制改正について（2）
前回から引き継ぐテーマとして今回も取り扱う内容と言うのは香港に於ける「税制」とな …
-
-
そもそも『オフショア法人』とは何なのか？
海外投資や海外ビジネスと言う括りでネット等で検索をしたりすると、その検索記事の中 …
-
-
香港政府が発表した“都市開発“とは？
香港にとって、中国に本当の意味で“組み入られる“と言う切っ掛けというのは、まさに …
-
-
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する
香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …
-
-
香港にとっての運命の年、“2047年”とは？
香港に住む者たちにとって（今から27年後である）『2047年』と言う年がまさに“ …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術＜香港法人編＞ 11/21(火)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
-
-
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
- NEXT
- 訪日外国人トップとその要因