日本との違い–海外給与の取扱い
海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置かなくてはならないのも肝要です。日本のそれは基本的にまず給与の「総額」が前提として考えられていますので、そこから社会保険料などを差っ引いて行くのが通常ですが、この点、海外駐在員については上記とは“逆説的”なアプローチを取られる方が一般的なようです。
詳しくはCCM香港HP
【 “グロスアップ”させて計算する駐在員給与 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …
-
-
本社と海外子会社の間にある“溝”
昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …
-
-
「中国と香港の違い」どうしても相容れない関係-2
前回から2回目となる今回も、香港と中国の「違い」について触れて行きます。この考察 …
-
-
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(2)
以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …
-
-
香港のDXの状況から見る日本の課題点
昨今では「デジタルトランスフォーメーション」(DX)という言葉が巷で良く聞かれる …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(C …
-
-
香港における破産について
破産には二つの方法があります。 1)債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …
-
-
質問形式で明らかにする香港の魅力とは?
香港に住むメリットを一つだけ挙げろと言われたら、一体何を思い浮かべることでしょう …
-
-
主権は一体どちらに?香港を巡る中国と英国の解釈と立場
「物の見方」と言うものは多くのケースにおいてとても多面的になり、論議の的(マト) …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
