日本との違い–海外給与の取扱い
海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置かなくてはならないのも肝要です。日本のそれは基本的にまず給与の「総額」が前提として考えられていますので、そこから社会保険料などを差っ引いて行くのが通常ですが、この点、海外駐在員については上記とは“逆説的”なアプローチを取られる方が一般的なようです。
詳しくはCCM香港HP
【 “グロスアップ”させて計算する駐在員給与 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術＜香港法人編＞ 11/21(火)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
香港に於ける新型コロナウィルス感染症の近況
日本では3月に緊急事態宣言がようやく解除されることになりましたが、一部の地域、例 …
-
-
香港の“収入“の構造を読み解く。
香港はその立地からも分かるように、世界の物品がここを通じて中国大陸や他地域へと運 …
-
-
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと１
香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨（暗 …
-
-
香港を巡るBNO対策で対立する中国と英国
香港を巡って中国と英国の対立が激しさを増しています。その対立の焦点となっているこ …
-
-
6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト
海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語（或いは話題）と言うのは居住・ …
-
-
「逃亡犯条例」、遂に撤回！香港住民が獲得したものと今後の情勢とは？
2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」 …