日本との違い–海外給与の取扱い
海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置かなくてはならないのも肝要です。日本のそれは基本的にまず給与の「総額」が前提として考えられていますので、そこから社会保険料などを差っ引いて行くのが通常ですが、この点、海外駐在員については上記とは“逆説的”なアプローチを取られる方が一般的なようです。
詳しくはCCM香港HP
【 “グロスアップ”させて計算する駐在員給与 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
またまた登場？来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
2016年、大きく変化した銀行口座模様
2016年もあともう数日を残すばかりとなりました。弊社のような海外法人設立を行な …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ～シェルフカンパニー～
お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性（3）
前々回、そして前回の2回に渡り、 「タックスヘイブン」に関する情報の纏めを行って …
-
-
オンショア所得とオフショア所得
香港で法人設立して実際に事業を行って参りますと、”オンショア所得&# …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは？
香港は税率が法人税、個人所得税共に20％以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
抽選で200名に書籍「セックスコンプライアンス」＋お米1合がセットで当たる！
芸能人の性犯罪はなぜ起こるのか？男女のトラブル書いた書籍「セックスコンプライアン …
-
-
刷新される香港ID
日本の方々にとってはパスポートの他に自分自身のことを他人に証明する書類として一般 …
-
-
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2
ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …