日本との違い–海外給与の取扱い
海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置かなくてはならないのも肝要です。日本のそれは基本的にまず給与の「総額」が前提として考えられていますので、そこから社会保険料などを差っ引いて行くのが通常ですが、この点、海外駐在員については上記とは“逆説的”なアプローチを取られる方が一般的なようです。
詳しくはCCM香港HP
【 “グロスアップ”させて計算する駐在員給与 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
そもそも『オフショア法人』とは何なのか？
海外投資や海外ビジネスと言う括りでネット等で検索をしたりすると、その検索記事の中 …
-
-
香港の“年末“とは？新正月か旧正月か？
香港は中華圏に位置していることもあり、年に“2度”『正月』を迎える地域です。実際 …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか？中国・深センの野望－１
中国にとって「香港」と言うところは一体どのような存在であったのでしょうか？その昔 …
-
-
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正
香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（１）
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
米中対立の展開の“鍵“を握ることになる香港
「中国国家安全法」が全人代で承認されてからと言うもの、香港を取り巻く状況と言うの …
-
-
『パナマ文書』の本当の意図
4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。政財界のトップやスポーツ・ …
-
-
香港とシンガポール、似て非なる兄弟？それとも双子?
仮に、アジアに於けるオフショア市場をリードする国（地域）を“挙げて見なさい”と言 …
-
-
新会社法設定からSCR施行までの背景
2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法（ …
-
-
宗主国派と旧宗主国派、“2極に分かれる“香港
2020年の「香港国家安全維持法」の施行から既に1年以上が経過することになりまし …