“M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる企業グループの再編の為の手段を色々と模索しているところが多くなって参りました。
香港や中国に「進出」させた海外子会社等も、当然のことながら100社が進出したら100社とも日本本社が描くプラン通りに業績を実現する訳では無く、結果として「撤退」を行う選択肢を取らざるを得ないところもあります。
然しながら、会社を畳むとなるとそれなりに面倒な手続きもある事や、特に中国進出をされてしまった企業様のケースの場合は（政府からの）“圧力”や“横ヤリ”等も相当ある為、なかなか事が上手く進まないと言うのが実状のようです。
そこで昨今スポットライトを浴びている手法というのが、こうした海外子会社を対象としたM＆A(企業買収)です。
詳しくはCCM香港HP
【会社を売って撤退する手法を取るトレンドが色濃くなる海外事業会社】
関連記事
-
-
今更ながら・・・中国における税務リスクについて
『世界の工場』と言われて久しい中国ですが、最近では日本からの投資も落ち着き、ビジ …
-
-
新たな課税検討事項になるか？ ～日本の富裕層が迎える受難「出国税（Exit Tax）」～
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …
-
-
香港における破産について
破産には二つの方法があります。 1）債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め
日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …
-
-
香港で“強制力”を伴う法人への制度について
香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …
-
-
日本の生命保険に関する税法上の違いとは？-2
昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …
-
-
好景気の表れ？香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波（Paul Chan）氏は2018/ …
-
-
「コンプライアンス」と「中国」は水の油？日系企業の奮闘とは？
日本の上場企業等にとってはこの「コンプライアンス」と言う言葉は“必須の項目”のひ …
-
-
何故、香港金融業界で働く選択する理由があるのか？
金融業界人にとって『香港』と言う都市は非常に魅力的にその目に映る場所であり、デモ …
- PREV
- 公示価格から見た地価の動向
- NEXT
- 支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事