“M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる企業グループの再編の為の手段を色々と模索しているところが多くなって参りました。
香港や中国に「進出」させた海外子会社等も、当然のことながら100社が進出したら100社とも日本本社が描くプラン通りに業績を実現する訳では無く、結果として「撤退」を行う選択肢を取らざるを得ないところもあります。
然しながら、会社を畳むとなるとそれなりに面倒な手続きもある事や、特に中国進出をされてしまった企業様のケースの場合は（政府からの）“圧力”や“横ヤリ”等も相当ある為、なかなか事が上手く進まないと言うのが実状のようです。
そこで昨今スポットライトを浴びている手法というのが、こうした海外子会社を対象としたM＆A(企業買収)です。
詳しくはCCM香港HP
【会社を売って撤退する手法を取るトレンドが色濃くなる海外事業会社】
関連記事
-
-
香港ビジネス活用術ウェビナー 12/12(水)開催
今年最後の無料ウェビナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 今 …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
一体どの国の税法が適用される？国際税務に関する疑問
前回は其々のビジネスフェーズ（⒈製品を輸出するケース、⒉海外（香港）企業とライセ …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
タックスヘイブン国、BVIの中で起こっている「変革」への対策
“タックスヘイブン”と言う言葉で世界中を括ると大よそ60国（＆地域）があると考え …
-
-
香港法人設立の際の質問（各種節税について）②
弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …
-
-
旧正月だからこそ“ちょっとした変化”が訪れる香港と、その歴史的な意味合い
我々日本人は、アジアに位置しながら、一部を除いて余り周辺国家について知る機会があ …
-
-
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト
海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語（或いは話題）と言うのは居住・ …
-
-
BVI法人清算に関する質問事例紹介
質問： BVI法人設立してから数年経つのですが、当初描いていたようなビジネスが中 …
-
-
香港での納税義務のタイミング
どの国においても税金の“未払い”と言う事由に対してはそれなりの代償（罰金＆法的な …
- PREV
- 公示価格から見た地価の動向
- NEXT
- 支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事