“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる企業グループの再編の為の手段を色々と模索しているところが多くなって参りました。
香港や中国に「進出」させた海外子会社等も、当然のことながら100社が進出したら100社とも日本本社が描くプラン通りに業績を実現する訳では無く、結果として「撤退」を行う選択肢を取らざるを得ないところもあります。
然しながら、会社を畳むとなるとそれなりに面倒な手続きもある事や、特に中国進出をされてしまった企業様のケースの場合は(政府からの)“圧力”や“横ヤリ”等も相当ある為、なかなか事が上手く進まないと言うのが実状のようです。
そこで昨今スポットライトを浴びている手法というのが、こうした海外子会社を対象としたM&A(企業買収)です。
詳しくはCCM香港HP
【会社を売って撤退する手法を取るトレンドが色濃くなる海外事業会社】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
移転価格視点とロイヤルティー視点が重要となる香港
香港はアジアに置いて日本に一番近いタックスヘイブン地域であり、ここに進出する日系 …
-
-
規制の余波と経済の停滞が招いたアジアの中心プレイヤー達の状況と香港
アジア諸国の国力をベースに考えるとした場合、政治的(軍事的と言う意味も含めます) …
-
-
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは? -1
日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …
-
-
色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(1)
2000年初頭、香港が中国の“アンテナ的“な立ち位置となって貿易や金融などを中心 …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?(2)
前回のBlogでご案内させて頂いた通り、香港がコロナからの全面開襟を宣言し、域内 …
-
-
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項③ ~ 香港進出をする3つの形態のメリット・デメリット ~
香港には様々な使い道がありますが、今回はその進出の形態とその際のメリット&デメリ …
-
-
香港における破産について
破産には二つの方法があります。 1)債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …
- PREV
- 公示価格から見た地価の動向
- NEXT
- 支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事
