“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる企業グループの再編の為の手段を色々と模索しているところが多くなって参りました。
香港や中国に「進出」させた海外子会社等も、当然のことながら100社が進出したら100社とも日本本社が描くプラン通りに業績を実現する訳では無く、結果として「撤退」を行う選択肢を取らざるを得ないところもあります。
然しながら、会社を畳むとなるとそれなりに面倒な手続きもある事や、特に中国進出をされてしまった企業様のケースの場合は(政府からの)“圧力”や“横ヤリ”等も相当ある為、なかなか事が上手く進まないと言うのが実状のようです。
そこで昨今スポットライトを浴びている手法というのが、こうした海外子会社を対象としたM&A(企業買収)です。
詳しくはCCM香港HP
【会社を売って撤退する手法を取るトレンドが色濃くなる海外事業会社】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“
既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正
香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …
-
-
「パナマ文書」以降、香港の資産管理や運用の方法で一体何が変化して来たのか?
2016年に公開された「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用した租税回避や不透 …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
香港の命運の決める?広深港高速鉄道の与えるインパクト
ビジネスを推進する為の香港・中国国内のインフラ構築の動きに拍車が掛かりつつありま …
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
香港と『オリンピック』
新型コロナウィルスの旋風が世界中を駆け抜ける中でその結論が注目されていた東京オリ …
-
-
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】
事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …
-
-
移転価格視点とロイヤルティー視点が重要となる香港
香港はアジアに置いて日本に一番近いタックスヘイブン地域であり、ここに進出する日系 …
- PREV
- 公示価格から見た地価の動向
- NEXT
- 支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事
