支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事
海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定します。そして多くの企業が選択する進出形態と言うのは一般的に言って現地法人形態です。これは現地法人を作る事でビジネスで発生する可能性のあるライアビリティーと言った責任問題から本社を分断・回避することを可能とするだけでなく、進出国でのビジネス決済のスピードの向上や独立採算の意識の植え付け等々…様々なプラス面が期待出来るからです。
ではもう一方の進出形態である支店と言う進出形態では一体どうなるでしょうか？今回は税務上の視点で支店形態進出のポイントをご紹介します。
詳しくはCCM香港
【支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事】
関連記事
-
-
【香港を撤退（香港法人を清算）する際の方法について】
香港法人の業績や役割が、当初計画していた目標（値）などを達成出来なかった場合、当 …
-
-
タックスヘイブン税制での裁判事例とは？
「タックスヘイブン税制」とは、正式名称として「外国子会社合算税制」の事を言います …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金？】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
HSBC法人クレジットカードが切替えに
HSBCで法人口座を開設すると法人用クレジットカードの申請も可能です。 経費の精 …
-
-
CCM香港の香港出店マーケティングサポート
日本国内のみで業務をしている中小企業様に対して中国・東南アジアのゲートウェイであ …
-
-
オンラインセミナー 開催のお知らせ 香港法人ビジネス活用術＜香港法人編＞
みなさん、こんにちは。CCM香港スタッフです。 2月22日（水）に開催する、香港 …
-
-
オンラインセミナー 開催のお知らせ 香港法人ビジネス活用術＜香港法人編＞
みなさん、こんにちは。CCM香港スタッフです。 5月23日（火）に開催する、香港 …
-
-
《香港》商業登記証（BR）料金の変更
新規に香港法人を設立する時や、その設立後も商業登記証（Business Regi …
-
-
【香港-梁行政長官による施政報告】
日本でもメディアを通して情報が届いていらっしゃると思いますので詳細は省きますが、 …
-
-
日本の居住者・非居住者判定の基準点
日本税制を海外まで広げて行く時、必ず眼前に現れるのはこの「居住者・非居住者」の判 …
- PREV
- “M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
- NEXT
- 国際税務における源泉徴収制度について