支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事
海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定します。そして多くの企業が選択する進出形態と言うのは一般的に言って現地法人形態です。これは現地法人を作る事でビジネスで発生する可能性のあるライアビリティーと言った責任問題から本社を分断・回避することを可能とするだけでなく、進出国でのビジネス決済のスピードの向上や独立採算の意識の植え付け等々…様々なプラス面が期待出来るからです。
ではもう一方の進出形態である支店と言う進出形態では一体どうなるでしょうか？今回は税務上の視点で支店形態進出のポイントをご紹介します。
詳しくはCCM香港
【支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事】
関連記事
-
-
富裕層を対象とした資産防衛の為の海外保険
海外では様々な金融商品が溢れています。資産防衛策としての手法も様々ある訳ですが、 …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには？
香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極 …
-
-
香港で行われている『コロナウィルス対策』
今年に入り、突如中国武漢市で発生したコロナウィルスが世界中に猛威を奮っています。 …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧～会計基準および会計制度
香港の会計制度は、基本的に国際会計基準（IAS）を準用しています。 この準用した …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（２）
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制（2）
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤～香港の直接税
香港の直接税は僅か３種類のみです。 それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であ …
-
-
オリンピックと香港
多くの障害を乗り越え、7月23日、東京オリンピックが開幕しました。一年延期となっ …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について（2）
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
パンデミックに“香港”の名がついた時のこと
とうとう東京も4月7日の安倍晋三首相の記者会見の通り、翌日となる8日から有事突入 …
- PREV
- “M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
- NEXT
- 国際税務における源泉徴収制度について