タックスヘイブン税制での裁判事例とは?
「タックスヘイブン税制」とは、正式名称として「外国子会社合算税制」の事を言いますが今回ご紹介させて頂くのは昨年5月に発生した裁判事例です。国外を中心(40年超)に生活基盤を築かれていた方が、ある時期にある特定のトランザクション(取引)を行ったがゆえに、結果として国税を相手に裁判にまで発展してしまったケースです。
さて一体それはどのようなものだったのでしょうか?
その方は国税を相手に勝訴することができたのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【『国税vs海外在住40年の個人』で争われた「タックスヘイブン税制」裁判】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外駐在に帯同する際の雇用保険の取扱い(共働きの配偶者のケース)
「海外駐在」と言うものは何も単に駐在候補者のみを海外の事務所などに送り出して終わ …
-
-
ゴーン問題が起こした国際税務問題
当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤~香港の直接税
香港の直接税は僅か3種類のみです。 それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であ …
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
-
-
香港上場市場における「時価総額」模様
香港は言わずと知れた世界の代表的な国際金融センターの一つです。比較として常にニュ …
-
-
香港の構造変化が目指すものと言うのは一体何なのか?
現在までの香港の経済状況と言うのは、方々から流れて来るデータや情報を加味すると、 …
-
-
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
香港における破産について
破産には二つの方法があります。 1)債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …
-
-
「香港国家安全維持法」可決から見えて来る中国の“方向転換“
今回のタイトルにあるように、ここ数年、中国が香港に対して“牙を剥いた“一連の出来 …
- PREV
- 香港法人立ち上げに関わるご質問①
- NEXT
- 香港法人設立の際の質問(各種節税について)②
