タックスヘイブン税制での裁判事例とは?
「タックスヘイブン税制」とは、正式名称として「外国子会社合算税制」の事を言いますが今回ご紹介させて頂くのは昨年5月に発生した裁判事例です。国外を中心(40年超)に生活基盤を築かれていた方が、ある時期にある特定のトランザクション(取引)を行ったがゆえに、結果として国税を相手に裁判にまで発展してしまったケースです。
さて一体それはどのようなものだったのでしょうか?
その方は国税を相手に勝訴することができたのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【『国税vs海外在住40年の個人』で争われた「タックスヘイブン税制」裁判】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。 一番分かり易い …
-
-
香港開港宣言!今年から香港がようやく“近く“になる?
香港のコロナ対策は“終結を迎えた“と言っても間違いないと言える発表が、この程香港 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …
-
-
オリンピックと香港
多くの障害を乗り越え、7月23日、東京オリンピックが開幕しました。一年延期となっ …
-
-
香港における過去50年の日本人社会の成り立ち
香港はアメリカのNYのように様々な国々から多くの人達が毎日のように訪れています。 …
-
-
国際金融都市で起こる動乱
ひょっとしたら今回の「逃亡犯条例」の改正案が可決されてしまうことで香港が香港とし …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
-
-
中国での「社会保険」に日本人駐在員は加入する必要があるのか?
弊社の業務範囲と言うのは香港を中心としてオフショア国(地域)などのご相談案件が中 …
-
-
香港人にとっての「日本」とは、如何なる存在なのか?
香港では「日本」が“溢れている”と言っても過言では無いでしょう。街を歩けばそれこ …
-
-
香港に於けるM&Aの可能性を模索する-1
上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …
- PREV
- 香港法人立ち上げに関わるご質問①
- NEXT
- 香港法人設立の際の質問(各種節税について)②
