CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制と言うのは、(誠に残念なことではありますが)先進国の中でも米国等と並んで相当納税者に負荷が掛かるような仕組みになっている為、こうした質問が在香港の弊社にやって来るのは極々自然な流れです。

日本の税制 - 例えば個人所得についてもその最高税率は45%であり、これは即ち”稼げば稼ぐ程”税率が上がってしまうと言う累進課税型ですし、法人税も表面的には辛うじて(?)30%を切るに至りましたが(29.97%)、厳密に見て行きますとそれ以外にもこの「法人税」には他の課税項目(住民税など)が掛かる為、結果として利益の約4割は、「税」と言う項目で差っ引かれてしまうことを覚悟しなくてはなりません。

このように日本でビジネスを行うと言う事は、同業者との間で繰り広げられる熾烈なビジネス戦争だけでなく、課税上の課題も同時にクリアして行く事が経営者には求められます。

弊社へコンタクトされるお客様の中で、”節税”と言う視点で質問を投げ掛けられる方々は、恐らく少しでも(自身の経営される)会社のキャッシュを留保させる為の方策を練られていらっしゃることと思います。

今回は、弊社に寄せられる数あるご質問の中で、節税をテーマとした典型的な質問事例をご紹介させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
”急がば回れ!” 節税効果を十分享受する為の香港法人の設立法。

 - お役立ち情報, 法律, 税務, 設立, 香港法人 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2

前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …

no image
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて

海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …

3d people - man, people push up word "tax"
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け

【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …

no image
アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来

2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領 …

no image
香港MPF最高収入限度額変更

2000年12月から香港で導入されている公的制度のひとつであるMPF(=香港強制 …

no image
【号外】香港も入るタックスヘイブン地域の特性(2)

前回の Blogでは「タックスヘイブン」の創出する利益(=メリット)面を中心に論 …

no image
【香港-梁行政長官による施政報告】

日本でもメディアを通して情報が届いていらっしゃると思いますので詳細は省きますが、 …

no image
不動産熱が再現?香港の投資家の思惑の背景とは?

香港のメジャーな英字新聞である「サウスチャイナ・モーニングポスト」(電子版)の報 …

渡航不要口座開設
【渡航不要!香港で法人口座を開設する方法】

CCM香港では日本に居ながら海外法人を設立し、日本語サポートが受けられる法人口座 …

no image
富裕層を対象とした資産防衛の為の海外保険

海外では様々な金融商品が溢れています。資産防衛策としての手法も様々ある訳ですが、 …