CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制と言うのは、(誠に残念なことではありますが)先進国の中でも米国等と並んで相当納税者に負荷が掛かるような仕組みになっている為、こうした質問が在香港の弊社にやって来るのは極々自然な流れです。

日本の税制 - 例えば個人所得についてもその最高税率は45%であり、これは即ち”稼げば稼ぐ程”税率が上がってしまうと言う累進課税型ですし、法人税も表面的には辛うじて(?)30%を切るに至りましたが(29.97%)、厳密に見て行きますとそれ以外にもこの「法人税」には他の課税項目(住民税など)が掛かる為、結果として利益の約4割は、「税」と言う項目で差っ引かれてしまうことを覚悟しなくてはなりません。

このように日本でビジネスを行うと言う事は、同業者との間で繰り広げられる熾烈なビジネス戦争だけでなく、課税上の課題も同時にクリアして行く事が経営者には求められます。

弊社へコンタクトされるお客様の中で、”節税”と言う視点で質問を投げ掛けられる方々は、恐らく少しでも(自身の経営される)会社のキャッシュを留保させる為の方策を練られていらっしゃることと思います。

今回は、弊社に寄せられる数あるご質問の中で、節税をテーマとした典型的な質問事例をご紹介させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
”急がば回れ!” 節税効果を十分享受する為の香港法人の設立法。

 - お役立ち情報, 法律, 税務, 設立, 香港法人 ,

  関連記事

no image
香港での「解雇」について

米中貿易戦争の影響や長期化しているデモの影響もあってか、最近の香港市場から出て来 …

no image
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと2

香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …

no image
基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー

「逃亡犯条例」の改定の一件で、余り宜しくないイメージが付いてしまっている感のある …

no image
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度

9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …

no image
新たな課税検討事項になるか? ~日本の富裕層が迎える受難「出国税(Exit Tax)」~

富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …

prof150x150
香港への現金持ち込み申告義務化へ

12万香港ドル以上の香港への持ち込みの申告義務化について,香港政府からプレスリリ …

no image
中国駐在前に押さえて置くこと(中国での所得申告と納税は毎月?)

日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …

no image
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」

2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …

Vis2
習近平を追い込む(?)、香港のデモの行方

2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …

no image
国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目

毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制 …