CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制と言うのは、(誠に残念なことではありますが)先進国の中でも米国等と並んで相当納税者に負荷が掛かるような仕組みになっている為、こうした質問が在香港の弊社にやって来るのは極々自然な流れです。

日本の税制 - 例えば個人所得についてもその最高税率は45%であり、これは即ち”稼げば稼ぐ程”税率が上がってしまうと言う累進課税型ですし、法人税も表面的には辛うじて(?)30%を切るに至りましたが(29.97%)、厳密に見て行きますとそれ以外にもこの「法人税」には他の課税項目(住民税など)が掛かる為、結果として利益の約4割は、「税」と言う項目で差っ引かれてしまうことを覚悟しなくてはなりません。

このように日本でビジネスを行うと言う事は、同業者との間で繰り広げられる熾烈なビジネス戦争だけでなく、課税上の課題も同時にクリアして行く事が経営者には求められます。

弊社へコンタクトされるお客様の中で、”節税”と言う視点で質問を投げ掛けられる方々は、恐らく少しでも(自身の経営される)会社のキャッシュを留保させる為の方策を練られていらっしゃることと思います。

今回は、弊社に寄せられる数あるご質問の中で、節税をテーマとした典型的な質問事例をご紹介させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
”急がば回れ!” 節税効果を十分享受する為の香港法人の設立法。

 - お役立ち情報, 法律, 税務, 設立, 香港法人 ,

  関連記事

no image
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点

税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …

no image
香港で“強制力”を伴う法人への制度について

香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …

no image
香港で個人ビジネスをスタートしたいと考える場合のあれこれ

政府施策の一環として副業が解禁となった今、それを受けた様々な企業が会社と従業員の …

no image
新型コロナウィルス感染症:香港では現在どのような措置が取られているのか?

昨年の12月から新型コロナウィルス感染症の感染者数が“うなぎ登り“を見せ始めた日 …

no image
【コーヒーブレイク】歴史から見て行く香港と言う地域について-2

今回も前回から引き続き“コーヒーブレイク”と言うことで香港の歴史について触れて行 …

no image
通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは?

「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の …

no image
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”

グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …

no image
香港周辺の地域、「マカオ(澳門)」とはどのような場所か?

香港に来られるお客様の中には、スケジュールが許せばフェリーで1時間強先のマカオ( …

no image
中国との関係に揺れる香港と台湾

度々、このブログでも取り上げているテーマですが、現在、“中国との関係“を、最大の …

no image
「パートナーシップ」という進出形態について(香港進出)

前回は香港に於いて個人での事業進出を行う場合のメリットやデメリットにフォーカスを …