またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの記事がありました。本当に、次から次へと毎年のように課税項目が増え続ける日本ですが、従来の出国税が在日本の企業様の株主をターゲットにしていたのに対し、今回のターゲットはかなり趣を変えたものとして検討がされているようです。
一体それはどのようなものとなるのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【他国でも導入しているからそれに乗っかる?新しい「出国税」の検討】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港のDXの状況から見る日本の課題点
昨今では「デジタルトランスフォーメーション」(DX)という言葉が巷で良く聞かれる …
-
-
こういう時期においても香港の富裕層は増える?
ここ数年の社会面や政治面を見た場合、“香港の将来像“を輝かしく描く人を探すのはか …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー6
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
香港法人の清算について 1
香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …
-
-
恒久的施設と言う切り口で中国がBEPS対応して行く点について
香港からでも日本からでもそうですが、中国本土への駐在員及び出向者の数はここに来て …
-
-
香港の一国二制度の終焉と政治的な““駒と化す選挙制度
今までBlogの方向性と言うのは切り口として西側のスタンスを軸に論じて来た訳です …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗 …
