CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響

アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35%を20%にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった(ている)資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。

大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15%と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。

今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦

 - お役立ち情報, 海外法人(オフショア法人) ,

  関連記事

no image
今後、香港は果たして生き延びることが出来るのか?

2019年6月と言う月は、香港にとってとても“過酷な体験をした月”として人々の胸 …

no image
海外法人設立個別相談会(無料) 東京銀座・大阪にて開催いたします

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは? -1

日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …

no image
「移民法」可決と香港市民の思惑

丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …

no image
海外絡みの「M&A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】

良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M&A」と言われています。 …

no image
海外駐在中の日本の健康保険の利用

一般的に言って「海外駐在」となるとある一定の期間、健康に関する“リスク指数”と言 …

no image
駐在員に対する人事評価のやり方とは?

例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …

no image
株式売却の落とし穴

日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …

no image
日本がいまだに世界でもトップクラスの資産家国家であるゆえん

1996年から2001年にかけておこなわれた金融ビッグバン時代、日本の金融資産額 …

2016/5/18,19 海外法人設立相談会のバナー
【2016年5月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …