米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35％を20％にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった（ている）資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。
大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15％と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。
今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（２）
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について
消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …
-
-
華南型ビジネス、一帯一路、そして大湾区。香港を取り巻いて来たビジネスの枠組み
現在は世界中でコロナ禍が発生していることもあり、中々、それ以前にあった（或いは現 …
-
-
香港デモに対する中国の報道状況について
香港や日本に居て香港デモの情報を手にする時、そこには一定の情報精度があると言う前 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ～会計監査はどうしても必要？〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか？（海外法人利用の場合）
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
中華料理の本場：香港の魅力
“香港の魅力“という視点でこの地域を見て行くと、“食“というものは欠かせない要素 …
-
-
BVI法人-書類保管制度の変更について
御存知のようにBVI法人とは、イギリス領ヴァージン諸島域内で設立された会社の事を …
-
-
香港の税制を有効利用して見る方法
香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …
-
-
帰属主義下に於ける、海外にペーパーカンパニーを設立した場合の留意点
お客様から問い合わせの中には「投資」を目的とした海外のペーパーカンパニー設立と言 …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
- NEXT
- 10月の法人設立個別相談会のお知らせ