米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35%を20%にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった(ている)資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。
大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15%と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。
今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー8
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
シンガポールが狙う、香港のアセット(資産)とは?
2022年が幕を明けました。昨年末に行われた香港立法会の選挙結果と言うのは、香港 …
-
-
日本との違い–海外給与の取扱い
海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置か …
-
-
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …
-
-
【香港会社の減価償却費の計算方法及び償却率】
日本から来られる駐在員の方や出張者の方々から聞かれる質問の中には、表題のR …
-
-
“特別買収目的会社“が香港IPO市場を席巻する?
香港は言わずと知れた「国際金融センター」です。今まで世界中の企業が香港の演出する …
-
-
【号外】香港でのSNSマーケティングで人気インフルエンサーとは?
SNSが登場することになって一変したことのひとつと言うものはマーケティングです。 …
-
-
格段に優れる香港のコロナウィルス対策
香港だけでなく、今や世界中に拡散する形となった新型肺炎、コロナウィルスの影響は日 …
-
-
本社が海外子会社を支援する際に気をつけること
古今東西、“海外に進出する“と言うことはやはりどの会社にとっても大きなギャンブル …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
- NEXT
- 10月の法人設立個別相談会のお知らせ
