米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35％を20％にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった（ている）資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。
大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15％と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。
今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
「中国と香港の違い」を表現した20枚のイラスト
2015年、丁度雨傘運動が集結して日も間もない時期、ある香港人のアーティストが擁 …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー４
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1 ＞ 仮想通貨（暗号 …
-
-
林鄭月娥(Carrie Lam)前香港行政長官の5年
香港における今年の“大きな転換“と言うのは、（少なくとも形上では）当地の行政長官 …
-
-
香港ビジネスの効率的なスタートアップを行なう為には？
前回の記事でも触れさせて頂いた香港での起業ですが、日本のそれと比較した場合でも決 …
-
-
【2016年3月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨～香港での個人所得納税手続について
香港の場合は、日本の申告納税方式ではなく、納税者が申告を行った後に税務局（=IR …
-
-
人口減少がトレンドとなりつつある香港の現状とその原因とは？
今年の5月7日、米国の大手電気自動車メーカーであるテスラのCEOイーロン・マスク …
-
-
オンラインセミナーの”裏話”
毎月一度のペースで開催している弊社のオンラインセミナーをご愛顧頂き有難うございま …
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
- NEXT
- 10月の法人設立個別相談会のお知らせ