米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35％を20％にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった（ている）資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。
大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15％と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。
今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦】
関連記事
-
-
”タワマン節税”にも税務局の手が!?
タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか？ 相続税に対してタワーマンション …
-
-
マカオグランプリがいよいよ開催！CCM香港のロゴが入ったマシンが疾走！
11月11日より、いよいよマカオグランプリが開催されました。 CCM香港が今回ス …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ～会社秘書役とは？～
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役（C …
-
-
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税
2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …
-
-
シャドーバンキングに走る香港の住宅購入者
数ある香港の特色を挙げると、その中には必ず世界的に（悪評で知られる）高額な不動産 …
-
-
新タックスヘイブン対策税制と香港
あなたがもし税務局のドアを叩いて“タックスヘイブン“と言う言葉を発したら、それを …
-
-
観光客のバランスに変化？香港と日本の昨今の現状について
香港を訪れる観光客の数は最盛期でおおよそ6500万人と言うものであり、その数字を …
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
香港人にとっての「日本」とは、如何なる存在なのか？
香港では「日本」が“溢れている”と言っても過言では無いでしょう。街を歩けばそれこ …
-
-
香港法人の清算について 1
香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
- NEXT
- 10月の法人設立個別相談会のお知らせ