米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35％を20％にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった（ている）資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。
大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15％と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。
今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
BVI法人清算に関する質問事例紹介
質問： BVI法人設立してから数年経つのですが、当初描いていたようなビジネスが中 …
-
-
「鉄の女」と対峙した、香港の「鉄の女」
遡ること今から36年前の1984年、当時の英国首相であり“鉄の女“との異名を持っ …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
富裕層を対象とした資産防衛の為の海外保険
海外では様々な金融商品が溢れています。資産防衛策としての手法も様々ある訳ですが、 …
-
-
香港マカオへの渡航制限状況
※2020年11月25日の情報を公開しております。 ＞記事はこちら 2020年9 …
-
-
新たな課税検討事項になるか？ ～日本の富裕層が迎える受難「出国税（Exit Tax）」～
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の …
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
海外絡みの「M＆A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】
良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M＆A」と言われています。 …
-
-
中国現地法人における秘密保持制度の構築方法
どの世界でも“スパイ”と称される者や行為と言うのは存在します。香港や中国と言った …
- PREV
- 【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
- NEXT
- 10月の法人設立個別相談会のお知らせ