CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー4

bitcoin

仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー2
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー3
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー5
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー6
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー7
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー8
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー9

<仮想通貨の取得価額>
問 仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか。(1年間の仮想通貨の取引例)
・3月9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。
・5月20日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。
・9月28日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。
11月2日 他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価600,000)の決済に 1 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。
11月30日 1,600,000 円(支払手数料を含む。)で2ビットコインを購入した。

 

答 同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません)。

1.移動平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額
上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり3月9日時点で 500,000 円、110点で 633,334 円です。
○ 3月9日に取得した分の1ビットコイン当たりの取得価額
2,000,000 円÷4BTC=500,000 円/BTC

~3月 10日から11月30日までの間に1.5BTC を売却又は使用~
○ 11月30日の購入直前において保有しているビットコインの簿価
500,000 円 ×(4BTC-1.5BTC)= 1,250,000 円
左から:【この時点での1ビットコイン当たりの取得価額】【この時点で保有しているビットコイン】

~11月30日に2BTC を購入~
○ 11月30日の購入直後における1ビットコイン当たりの取得価額
(1,250,000 円+1,600,000 円) ÷ (2.5BTC+2BTC) = 633,334 円
左から:【この時点での保有しているビットコインの簿価の総 額】【この時点で保有しているビットコイン】
※ 取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。

2.総平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額
上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり600,000円です。
(2,000,000 円+1,600,000 円) ÷ (4BTC+2BTC ) = 600,000 円/BTC
左から:【1年間に取得したビットコインの取得価額の総額】 【1年間に取得したビットコイン】

 - お役立ち情報, 仮想通貨 , ,

  関連記事

no image
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点

世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …

no image
香港、史上初のロックダウン導入

欧米各国では新型コロナの再拡大を受けて様々な国で「ロックダウン」が実施されていま …

no image
香港法人の会計監査まで手が廻らない…?コンサルティングの必要性とは。

香港進出などをされるお客様は、タイプ的に2つに大別されると云っても過言では無いか …

no image
海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは?

国内での労働環境に身を置いている多くの方々にとって労災保険は半ば当たり前過ぎる社 …

150121110315_0
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)

2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …

no image
タックスヘイブン国、BVIの中で起こっている「変革」への対策

“タックスヘイブン”と言う言葉で世界中を括ると大よそ60国(&地域)があると考え …

no image
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて

海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …

no image
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …

no image
果たして第二の香港となれるか?大湾区プロジェクトからの展望を見る

世界の目から見ても、香港の金融機能はアジア諸国の中でも非常に洗練され、また発展さ …

no image
何かと面倒な、海外税務の対応について

毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …