国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目
毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更
昨年は12月14日にこの税制改正大綱が公表された訳ですが、
詳しくはCCM香港HP
【2018年度税制改正大綱、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」（以下、“国安法“ …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか？中国・深センの野望－２
前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …
-
-
香港法人設立の際の質問（各種節税について）②
弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
-
-
「香港国家安全維持法」から「国家安全条例」にアップグレードする香港の管理
既にご存知の通り、2020年6月以降、香港は“それまでの香港“とは別れを告げ、宗 …
-
-
やはり気をつけなくてはならないPE認定
以前も取り上げたテーマの内にPE（恒久的施設）認定課税と言われるものがあります。 …
-
-
香港の新聞はどう言うものがあるの？
日本で生活しているとその生活の何処かに「新聞」と言うものがあります。ビジネスマン …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする？
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …