YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞の立場が揺らぎ始めています。何故ならそれは個々人の嗜好が「多様化」したことを理由とし、またそれらを“後押し”するような媒体が次々と出現して来たからであると言えます。
今回は、今やすっかり定着してしまっている個々人発信型の情報媒体、YouTubeとそのプラットフォームを利用して生業とするYoutuberに関係する課税についてご案内したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【YouTuberの収入は課税視点からだとどう取られるのか？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …
-
-
駐在員が欲する研修とは？
某リサーチ会社が行ったアンケートによると、駐在員、駐在経験者に”受け …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー9
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1 ＞ 仮想通貨（暗号 …
-
-
英国のEU離脱に関する考察
英国は6月24日の国民投票でとうとう一大経済圏であるEUから“離脱をする”事とな …
-
-
“超法規的権限”を手にしてしまった行政長官
10月初旬、香港政府は２つの重要な法律を可決しました。1つは立法手続きを省略する …
-
-
政府機関が宣伝する香港の魅力とは？
ビジネス誘致と言う視点で政府機関の一部として公式に香港のプロモーションを行なって …
-
-
【日本の税制調査会の動向（２）】
今回は『脱税』と『脱税回避行為』に関してご案内です。 ◆『脱税』 『脱税』とは、 …
-
-
新型コロナウィルス感染者「ゼロ水準」が続く香港
恐らく日本国内の多くの一般人にとって、まさか一年の最初の大型連休であるゴールデン …
-
-
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか？
香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …