YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞の立場が揺らぎ始めています。何故ならそれは個々人の嗜好が「多様化」したことを理由とし、またそれらを“後押し”するような媒体が次々と出現して来たからであると言えます。
今回は、今やすっかり定着してしまっている個々人発信型の情報媒体、YouTubeとそのプラットフォームを利用して生業とするYoutuberに関係する課税についてご案内したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【YouTuberの収入は課税視点からだとどう取られるのか?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港と世界のジョブマーケットのトレンド
香港と言う地域は人材の流動性と言うものが日本の想像を超えたスピードで展開している …
-
-
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …
-
-
HSBC法人クレジットカードが切替えに
HSBCで法人口座を開設すると法人用クレジットカードの申請も可能です。 経費の精 …
-
-
人口減少?統計数字は香港の「現状」を如何に語るのか?
香港が“自由でなくなって“から数年の年月が流れました。日本などの外国からこの状況 …
-
-
香港で快適な賃貸物件発見するには?
香港に赴任をする際にかなり高い順番で「不安」に思われる箇所があるとすれば、それは …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
タックスヘイブン対策税制とは?
海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
やはり現実的ではない?香港脱出案のあれこれ
国家安全維持法が施行以来、香港市民にとっては中途半端な状況が続いて半年近くが経過 …
-
-
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正
今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …
