YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞の立場が揺らぎ始めています。何故ならそれは個々人の嗜好が「多様化」したことを理由とし、またそれらを“後押し”するような媒体が次々と出現して来たからであると言えます。
今回は、今やすっかり定着してしまっている個々人発信型の情報媒体、YouTubeとそのプラットフォームを利用して生業とするYoutuberに関係する課税についてご案内したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【YouTuberの収入は課税視点からだとどう取られるのか?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
中国での医療 / 病気や事故対策について
海外赴任、特に中国への駐在となると駐在員本人だけでなく、帯同家族のからも中国国内 …
-
-
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】
香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …
-
-
香港と香港法人の優位性とは?
今月香港では新行政長官からの発表で法人税の税率を一部16.5%から50%オフの8 …
-
-
HSBC香港との国外送金も対象。国外送金等調書とは?
国外送金等調書はどれほど提出されているのでしょうか? 『国外送金等調書』と言う調 …
-
-
超富裕層に対する課税強化体制
毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めるこ …
-
-
“恒常的な住宅難”と向き合う香港の“壮大なプロジェクト”
「香港」と言う地域を一般的なイメージで連想する印象と言うものは恐らくどれも似通っ …
-
-
7月は、国税の異動の季節(2)
前回の(1)では、国税組織の事務年度が毎年7月1日から翌年の6月末までであり、そ …
-
-
『パナマ文書』の本当の意図
4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。政財界のトップやスポーツ・ …
-
-
香港“格下げ”から見えて来る、香港と中国の葛藤
9月6日、欧米の著名な大手各付け会社であるフィッチ・レーティングスが香港の格付け …
-
-
「中国と香港の違い」を表現した20枚のイラスト
2015年、丁度雨傘運動が集結して日も間もない時期、ある香港人のアーティストが擁 …
