「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（２）
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが、コインチェック社の事件以降、投機的な面での動きはやや沈静化し、その代わり現在ではより確りした地盤構築の動きも見られるようになって来ています。
またその周辺の情報として最近では「ICO」や「ブロックチェーン」と言った分野にフォーカスを当て、それらを巡ったビジネスの可能性を追い求める業者も相当数出て参りました。このように、潜在的な可能性は依然として驚異的なもの含んでいると考えられるこの「仮想通貨」ではありますが、一般的には急速な露出と発展ゆえ未だ様々な分野での準備が追い付いていないと言うのが現状でしょう。
実体がない故に取り扱いに難儀するこの「仮想通貨」、今回から2回に分けて、少し専門的な視点である税務から考察をして見たいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【「仮想通貨」で言う“雑所得”の意味】
関連記事
-
-
米中対立の展開の“鍵“を握ることになる香港
「中国国家安全法」が全人代で承認されてからと言うもの、香港を取り巻く状況と言うの …
-
-
福島第一原発処理水に対する香港政府のスタンス
香港は日本にとって対外貿易先として非常に重要な位置付けとして認識されている地域の …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨（暗 …
-
-
2019年の香港経済見通しとアジア景気感
どの国でも新年と言う節目になると、その年の景気の見通しと言うものがメディアを中心 …
-
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
-
-
果たして第二の香港となれるか？大湾区プロジェクトからの展望を見る
世界の目から見ても、香港の金融機能はアジア諸国の中でも非常に洗練され、また発展さ …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
「香港国家安全維持法」から「国家安全条例」にアップグレードする香港の管理
既にご存知の通り、2020年6月以降、香港は“それまでの香港“とは別れを告げ、宗 …
-
-
輸出実績から見る、日本の 『売り物』 とは？
最近の海外での日本トレンドは様々なものへと広がりを見せています例えばその中には日 …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる（？）香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院（政府）は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …