CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト

海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語(或いは話題)と言うのは居住・非居住の判定基準ですが、これを論じ始めると次に出て来るフレーズと言うのは“年間半年の日数以上その国に滞在したのか(或いはする予定なのか)?”と言うことです。

所謂、これは別名として“183日ルール(=年の半分に相当)”と言われているものなのですが、去る8月31日に中国全国人民代表代表大会常務委員会(以下、“全人代“と表記)を通過した所得税改正案では、今後中国に駐在されている方々にとって、より一層厳しい“足枷“となって行くことは確実です。

今回は、この全人代で何が協議され、そしてその中で決まった個人所得税に関わる改正事項をご紹介します。

詳しくはCCM香港HP
駐在員も真っ青???中国が来年から実施導入する個人所得税のルール改正とは?

 - お役立ち情報, 中国, 国際税務, 現地事情, 納税 , , ,

  関連記事

no image
香港にあの”109″が進出!

SHIBUYA109でお馴染みの東急電鉄&東急モールズデベロップメント社(以下、 …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

no image
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと

日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …

no image
日本ー中国間の駐在員人件費送金について

中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …

no image
香港でビジネスを行うと言うこと – 2

ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済(産業)の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …

no image
香港法人、設立の手順から運営までー2

海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて

香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …

no image
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法

海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …

no image
香港の生活を“支える”外国人メイドについて

香港で一度でも生活をした経験がある方であれば、この地がまさにアジアのメルティング …

no image
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・

昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …