徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考えるとオフショアセンターであるポジションから鑑みるに今回ご紹介するオーストラリアでの出来事は非常に参考になるものと思われます。
実際、オーストラリアでの法人税率は香港のそれと比較すると全く比較にすらなりませんが他国居住者となった方々に対する税務局のスタンスと言うのが今後予見される可能性がありますのでご紹介させて頂きます。
詳しくはCCM香港HP
【税務局が他国に依頼する「徴収共助」とは?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
KYCとAML、仮想通貨を取り囲む各種の整備
“仮想通貨元年“と言われた2017年、特に後半期の金融市場はBitcoinを中心 …
-
-
海外信託を使用すると言うこと1
「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB(プラ …
-
-
【コーヒーブレイク】香港のエンタメ=香港映画界の成り立ちについて
香港はサイズにして東京都の70%程度、また僅か700万人程が住む小さなテリトリー …
-
-
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】
事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …
-
-
【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …
-
-
海外における経営現地化の難しさ
海外展開を行う企業にとっては昔も今も恒常的課題として横たわるのは海外現地化への舵 …
-
-
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
香港での納税義務のタイミング
どの国においても税金の“未払い”と言う事由に対してはそれなりの代償(罰金&法的な …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、1月17日(火)/1月18日(水)開催です。
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
