『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファックスが開発される前のビジネスのやり取りと言うものは（今では）考えられない程遅いスピードで物事が進んでいましたし、またそれを取り囲む世界と言うのもゆっくりとした歩調であったことでしょう。
しかしながら、20世紀後半、特に21世紀に入るとテクノロジーの発展の恩恵(例：ネット)などに代表される周辺環境が“激変”してしまった影響もあり、その根底となる社会のルール等にも次々に新しい項目が追加されたり修正が入り始めています。当然のことながら、こと《税務》に置いてもこれは同様のトレンドであり、税制調査会などでも審議に熱が入り始めているようです。
今回はこのテーマをベースに今や経済の肝となった『電子経済』の課税上の課題について触れさせて頂きます。
詳しくはCCM香港
【税制調査会で審議の的となった『電子経済』】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者（2011年死去）の長女が東京国税 …
-
-
中国における会社設立についてのアレコレ
日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円（株式会社）と3 …
-
-
中国駐在前に押さえて置くこと（中国での所得申告と納税は毎月？）
日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …
-
-
香港の生活を“支える”外国人メイドについて
香港で一度でも生活をした経験がある方であれば、この地がまさにアジアのメルティング …
-
-
日本がいまだに世界でもトップクラスの資産家国家であるゆえん
1996年から2001年にかけておこなわれた金融ビッグバン時代、日本の金融資産額 …
-
-
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー9
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1 ＞ 仮想通貨（暗号 …
-
-
海外税務〜どうにかして税金が安くならないかを考えてみる
香港などに進出を行うと、その土地の特性柄（＝軽課税地域）もあり、企業は「税」に関 …
-
-
日本より厳しい？香港のスパルタ教育システム
世界を見渡しても香港人ほど教育に対する意識が強い人種は中々存在しないでしょう。日 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …