CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

『電子経済』の課税上の課題について

産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファックスが開発される前のビジネスのやり取りと言うものは(今では)考えられない程遅いスピードで物事が進んでいましたし、またそれを取り囲む世界と言うのもゆっくりとした歩調であったことでしょう。

しかしながら、20世紀後半、特に21世紀に入るとテクノロジーの発展の恩恵(例:ネット)などに代表される周辺環境が“激変”してしまった影響もあり、その根底となる社会のルール等にも次々に新しい項目が追加されたり修正が入り始めています。当然のことながら、こと《税務》に置いてもこれは同様のトレンドであり、税制調査会などでも審議に熱が入り始めているようです。

今回はこのテーマをベースに今や経済の肝となった『電子経済』の課税上の課題について触れさせて頂きます。

詳しくはCCM香港
税制調査会で審議の的となった『電子経済』

 - お役立ち情報, 国際税務 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
刷新される香港ID

日本の方々にとってはパスポートの他に自分自身のことを他人に証明する書類として一般 …

no image
何故、香港金融業界で働く選択する理由があるのか?

金融業界人にとって『香港』と言う都市は非常に魅力的にその目に映る場所であり、デモ …

no image
【コーヒーブレイク】香港のエンタメ=香港映画界の成り立ちについて

香港はサイズにして東京都の70%程度、また僅か700万人程が住む小さなテリトリー …

no image
香港会社法 一部改正のお知らせ

香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …

no image
香港での人材を採用する際に留意しなくてはならない“常識”

会社にとって「人材」と言うものは、国や地域が違っても、重要であることに変わりはあ …

no image
米中対立の展開の“鍵“を握ることになる香港

「中国国家安全法」が全人代で承認されてからと言うもの、香港を取り巻く状況と言うの …

no image
特許権を海外子会社に付ける際の注意

通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …

150121110315_0
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)

2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …

no image
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響

アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …

no image
【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めて …