CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、進出を果たす企業はペーパーカンパニー等の形が多く、その為「実態基準」や「支配管理基準」と言ったタックスヘイブン税制が求める各種条件の遵守に対して問題を抱えながら走っていると言った状態です。

今年の税制改正の中で“大きな目玉のひとつ”と言われたのがこの分野での改正事項であり、今後、何らかの形で香港や軽課税国に進出している企業は新たな備えを行う必要があるでしょう。

その備えと言うのは、移転価格税制と同じような、いわゆる「文書」の作成です。

2回目となる今回は、企業コンプライアンスの視点からこのタックスヘイブン税制に関連することになる「文書化」についてご案内させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
楽観視できないタックスヘイブン税制の改定事項が与える企業へのインパクト2

 - お役立ち情報

  関連記事

no image
政府機関が宣伝する香港の魅力とは?

ビジネス誘致と言う視点で政府機関の一部として公式に香港のプロモーションを行なって …

no image
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」

先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …

no image
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと1

香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …

no image
“超法規的権限”を手にしてしまった行政長官

10月初旬、香港政府は2つの重要な法律を可決しました。1つは立法手続きを省略する …

no image
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか?

ファンディング(=資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …

no image
「香港−日本」を含めたアジア諸国での出入国規制のあれこれ〜

出入国の管理の“厳格化“と言うものは、今回の新型コロナウィルスのようなパンデミッ …

no image
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)

「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …

no image
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場

ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …

no image
【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めて …

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …