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平成31年度の税制改正概要について-2

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制改正大綱が公表されることになりました。こうした“定例の動き”と言うものは、香港であろうがアメリカであろうが、或いはシンガポールや中国であろうが日本人が日本の企業に居る限り決して関心の外に置く訳には参りません。

何故ならば日本の税制は全世界課税体制を敷いている為であり、これは即ち世界中の何処で所得を得ようとも、ある一定の条件をクリアしない限りは日本当局側=税務局にとって対岸の火事と言う観点には至らないからなのです。

今回は前回からの続きとなる平成最後の税制改正の概要についての補足説明と初見となりますのでお楽しみ下さい。

詳しくはCCM香港HP
どうしたところがポイント?平成最後の税制改正大綱

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