CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

平成31年度の税制改正概要について-2

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制改正大綱が公表されることになりました。こうした“定例の動き”と言うものは、香港であろうがアメリカであろうが、或いはシンガポールや中国であろうが日本人が日本の企業に居る限り決して関心の外に置く訳には参りません。

何故ならば日本の税制は全世界課税体制を敷いている為であり、これは即ち世界中の何処で所得を得ようとも、ある一定の条件をクリアしない限りは日本当局側=税務局にとって対岸の火事と言う観点には至らないからなのです。

今回は前回からの続きとなる平成最後の税制改正の概要についての補足説明と初見となりますのでお楽しみ下さい。

詳しくはCCM香港HP
どうしたところがポイント?平成最後の税制改正大綱

x (x)

 - お役立ち情報, 国際税務, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務, 香港法人 , ,

  関連記事

no image
今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項

近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は(景気などに左右されず)継続的に …

no image
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について

海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …

3d people - man, people push up word "tax"
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け

【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …

banner_meeting
2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応

駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ~会計監査はどうしても必要?〜

香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …

no image
財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点

中国の企業の財務諸表上での問題点は多々あります。中国進出している日系企業でも、大 …

no image
【どちらが優先?中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】

日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば&# …

CCM香港無料相談会バナー200x200
香港法人・オフショア法人設立 個別相談会開催 東京

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …