CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)

「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として真っ先に名前が上がってしまうような場所であると言えます。何故ならば税率が日本国内の水準と比較して大凡半分程度であることや、法人設立の簡易さ、また企業運営上の諸条件も(日本のように)規制で締め付けるようなモノが余り存在しないので、その気になれば法の“抜け道”を見つけてしまう可能性が大きいことも当局にとって厄介な点であると言えるからです。

具体的に日本の税法の絡みとしては今回のテーマである「タックスヘイブン税制」の矢面に香港は立つ形になるのは否めません。2017年(平成29年)度の税制改正ではこのタックスヘイブン税制に関して見直しが行われたことは以前のブログでも触れさせて頂きましたが、本稿では、ある香港法人が受取配当金と言う視点で日本の親会社との取扱いについて発生したある事例を題材としてその取扱いに関してご紹介したいと思います。

詳しくはCCM香港HP
受取配当金を巡るタックスヘイブン税制と香港法人の関係性について

 - お役立ち情報, ビジネス, 国際税務, 日本, 税務, 税金・税務, 香港法人 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

3d people - man, people push up word "tax"
“出国税”が摘む(?)日本の将来

2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。 日本の財政収支が昨年(2 …

no image
香港のDXの状況から見る日本の課題点

昨今では「デジタルトランスフォーメーション」(DX)という言葉が巷で良く聞かれる …

no image
香港新会社法

■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …

no image
“非香港会社”としての香港進出とは?

香港進出には何も「個人会社」形式や「パートナーシップ」形式、或いは「現地法人」形 …

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …

no image
恒久的施設(PE)認定課税とは?

日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …

no image
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1

毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …

no image
いよいよ本格化(再開)する日本から香港へのビジネス進出

ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本と香港のビジネスは非常に厳し …

no image
香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務

海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や …

banner_meeting
【2016年3月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …