「逃亡犯条例」、遂に撤回!香港住民が獲得したものと今後の情勢とは?
2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明しました。この
しかしながらその後、この改正案内容と言うものが、中国共産党に
今後の香港の命運はどうなるのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【“香港の未来”を逃亡犯条例改正案撤回から見
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
どんな思いで現在のウクライナを見ているのか?香港人の無念とは。
既に世界中を揺るがしている大きな出来事にまで発展してしまったロシアによる「ウクラ …
-
-
香港の新聞はどう言うものがあるの?
日本で生活しているとその生活の何処かに「新聞」と言うものがあります。ビジネスマン …
-
-
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、1月17日(火)/1月18日(水)開催です。
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港が挑む動物の生態系と人間社会の共存
多くの方々にとって香港のイメージと言うのは、その“前衛的“な都市の景観からここに …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項③ ~ 香港進出をする3つの形態のメリット・デメリット ~
香港には様々な使い道がありますが、今回はその進出の形態とその際のメリット&デメリ …
-
-
「香港国家安全維持法」から「国家安全条例」にアップグレードする香港の管理
既にご存知の通り、2020年6月以降、香港は“それまでの香港“とは別れを告げ、宗 …
-
-
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題
一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …
-
-
日本ー中国間の駐在員人件費送金について
中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …
-
-
CCM香港会計記帳業務アウトソーシングサービス
海外進出規模に関わる部分が大きいですが、香港法人設立を行い法人運営の視点で考えた …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
- PREV
- 香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-2
- NEXT
- 香港飲食業界への進出について
