それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したにも関わらず、依然として香港市民によるデモ活動は収拾する気配すら見せていません。中国からすれば、10月の国慶節前に一連のこの事態を終結させ、少なくとも表面上は平和的に事を進めて行きたいのは想像に難くありませんが、中々思う通りには進んで行かないようです。
実際、些か短絡的ではありますが、仮に中国が世論を無視し第2の“天安門”如く全面的な武力行使を行えば、香港など1日経たずして“落城”させることは可能でしょう。また現在の「香港」が与える中国への影響と言うのも、こと経済上では返還時のような巨大なものではなく(当時は中国GDPの約2割が香港からのもの)、僅か2.7%に過ぎないの小粒のロットの市場にしか過ぎません。
では何故この“極小”の華南の一地域である香港に、超大国である中国が手をこまねき、そして持て余しているのでしょうか?実は、その理由は香港の背骨を支えているある“モノの存在”の為なのです。
詳しくはCCM香港HP
【何故、習近平は香港を“呑み込む”ことを、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題
一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …
-
-
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け
【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …
-
-
医療事情を香港で自分なりに整えて置くことへの薦め(2)
海外生活を行う際に一番慎重に備えて置かなくてはならないことの一つと言うのは赴任先 …
-
-
【コーヒーブレイク】海外勤務者の税務上に関する留意点について
コロナ禍が恒久化しつつある現在、日本の企業の海外進出や出先とのやり取りと言うのは …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め
日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …
-
-
乖離する「香港観」。媒体を通すものと現実の世界の違い
物の見方と言うのはそれぞれが持つ先入観と言うものに多分に影響されるものです。また …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
香港法人立ち上げに関わるご質問①
弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …
