CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

“超法規的権限”を手にしてしまった行政長官

10月初旬、香港政府は2つの重要な法律を可決しました。1つは立法手続きを省略する「緊急状況規則条例」であり、もう1つは抗議活動を抑制する「覆面禁止法」と呼ばれるものです。しかしながら香港政府(中国政府)の思惑とは裏腹に、この法律の設置が生み出したものというのは香港住民の怒りの炎に更に油を注ぐだけのものであり、結果、一層の“暴徒化”に拍車が掛かる状況を招いてしまいました。

事実として制定後の10月6日に行われたデモにおいても、デモ隊はこの「覆面禁止法」を真っ向から否定・無視するかのように殆どの者達が“通常通り”顔を黒いマスク等で覆っていたとの報道がなされたりしています。また、こうした動きを取締まる役回りである警察隊は当初静観を決め込んでいましたが、最終的には(いつもの通り)デモ隊に対して催涙弾を放ったり警棒で殴りつけると言う、禍根が一層深まる顛末となってしまったのです。

香港特別行政区長官のキャリー・ラムは同日、「暴徒にこれ以上、我々の大切な香港の破壊をさせることは出来ない」との声明を出しこの警察隊の「暴力」を正当化しましたが、この混迷具合は今後も一層激しくなると予想する向きが殆どです。

国慶節が終了した今、この香港情勢は中国政府の思惑も絡み一層予断を許さない状況に発展してしまいます。現実的な落とし所(=妥協点)を見出せない状態の香港の今をどのように捉えるべきなのでしょうか?この中で香港の砦を守る市民の意識の変化は一体どうなっているのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
圧政下の中で“炙り出る”形となった香港市民の「アイデンティティー」

 - お役立ち情報, ニュース, 香港生活情報 , ,

  関連記事

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

no image
格段に優れる香港のコロナウィルス対策

香港だけでなく、今や世界中に拡散する形となった新型肺炎、コロナウィルスの影響は日 …

no image
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正

今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …

no image
香港 – 2014年度 IPO資金調達額で世界第2位に

Big4の一角であるアーンスト&ヤング会計事務所の報告によれば、2014年、香港 …

no image
新たな課税検討事項になるか? ~日本の富裕層が迎える受難「出国税(Exit Tax)」~

富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …

no image
【 香港の労働基準 】

香港への(事業)進出形態は多岐に分かれておりますので特定は出来ませんが、こと実業 …

no image
香港法人の「閉鎖」について

事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …

no image
香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2

昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …

no image
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-1

最近顕著になって来ているのは、新型コロナウィルスの展開に各国で“差”が生まれて来 …