中国の『圧力』と大手外資企業の判断
香港で継続的に発生しているデモによる社会不安は当地に進出を行っている外資企業、特に大手の間でも対応スタンスの違い（各社による傾向性）が顕著になって来ました。Bloomberg等の記事によると大手会計法人の中の一社であるKPMGは香港の従業員に対してデモ活動について公の場で発言することが無いように指示しただけでなく、会社として（香港を統治する）中国の政策を全面的に支持することを表明し、またこのKPMGと並ぶBig4の一社であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC)も同様のメッセージを従業員に通達していたとのことのようです。
このように、一部の大手の企業の決断と言うのは香港を通して中国の市場の維持を試みるものであり、結果、少なくとも表面上は中国共産党の描く「世界観」を追従するものとなっています。本稿では、こうした会計業界の大手やそれ以外の業界大手企業の打ち出したポリシーの違いから、香港を取り巻くビジネス状況と言うものを横断的に見て行きます。
詳しくはCCM香港HP
【『中国優先』のスタンス？外資大手企業、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目
毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制 …
-
-
『香港国家安全維持法』導入から3年経過：影響と現状の分析
『香港国家安全維持法』の導入から早くも3年が経過しました。導入当初の騒ぎは別とし …
-
-
香港の税制を有効利用して見る方法
香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …
-
-
海外進出企業の共通する悩み事について
企業のサイズを問わず、相談事と言うのはまさに絶える事がありません。一つの問題を解 …
-
-
香港法人、設立の手順から運営までー1
海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …
-
-
海外駐在に帯同する際の雇用保険の取扱い（共働きの配偶者のケース）
「海外駐在」と言うものは何も単に駐在候補者のみを海外の事務所などに送り出して終わ …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
-
-
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
2018年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは？
中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2 …