香港で継続的に発生しているデモによる社会不安は当地に進出を行っている外資企業、特に大手の間でも対応スタンスの違い（各社による傾向性）が顕著になって来ました。Bloomberg等の記事によると大手会計法人の中の一社であるKPMGは香港の従業員に対してデモ活動について公の場で発言することが無いように指示しただけでなく、会社として（香港を統治する）中国の政策を全面的に支持することを表明し、またこのKPMGと並ぶBig4の一社であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC)も同様のメッセージを従業員に通達していたとのことのようです。

このように、一部の大手の企業の決断と言うのは香港を通して中国の市場の維持を試みるものであり、結果、少なくとも表面上は中国共産党の描く「世界観」を追従するものとなっています。本稿では、こうした会計業界の大手やそれ以外の業界大手企業の打ち出したポリシーの違いから、香港を取り巻くビジネス状況と言うものを横断的に見て行きます。

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【『中国優先』のスタンス？外資大手企業、それぞれの対応】

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