中国の『圧力』と大手外資企業の判断
香港で継続的に発生しているデモによる社会不安は当地に進出を行っている外資企業、特に大手の間でも対応スタンスの違い(各社による傾向性)が顕著になって来ました。Bloomberg等の記事によると大手会計法人の中の一社であるKPMGは香港の従業員に対してデモ活動について公の場で発言することが無いように指示しただけでなく、会社として(香港を統治する)中国の政策を全面的に支持することを表明し、またこのKPMGと並ぶBig4の一社であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)も同様のメッセージを従業員に通達していたとのことのようです。
このように、一部の大手の企業の決断と言うのは香港を通して中国の市場の維持を試みるものであり、結果、少なくとも表面上は中国共産党の描く「世界観」を追従するものとなっています。本稿では、こうした会計業界の大手やそれ以外の業界大手企業の打ち出したポリシーの違いから、香港を取り巻くビジネス状況と言うものを横断的に見て行きます。
詳しくはCCM香港HP
【『中国優先』のスタンス?外資大手企業、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
2018年7月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港法人の清算について 1
香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …
-
-
新しい「5年」の始まり。そして香港はどう変わるのか?
半ば予想されていた事ではありましたが、5月8日、今年の7月1日以降5年間の行方を …
-
-
「移民法」可決と香港市民の思惑
丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …
-
-
香港と同様の「一国二制度」を敷くマカオ(澳門)で何故デモが起こらないのか?
1997年に香港が英国から中国へと返還されたと同時に中国では国の中に2つの社会シ …
-
-
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …
-
-
2016年の来日外国人数の動向
昨今の日本に於ける観光客数は増加傾向を帯びています。去る1月17日、観光庁から出 …
-
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …
-
-
香港の年金=強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …
-
-
帰属主義下に於ける、海外にペーパーカンパニーを設立した場合の留意点
お客様から問い合わせの中には「投資」を目的とした海外のペーパーカンパニー設立と言 …
