CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2

「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々にとって“年中行事のひとつ”と言えます。日本国内でその対応を行う必要がある方は、例えば保険や住宅ローン等に加入したり寄附金などを使用する等して様々な工夫を施します。また国内法人であれば顧問税理士に効果的な節税方法の設計を依頼することで税務当局に“刺されない”形の節税策を導入したりしますが、こと海外でのやり取りとなると中々この分野を専門にして対応可能な税理士と言うのは見つからないと言うのが実情です。

前回のブログでの冒頭でも申し上げましたが、税務上の大きな変革が起こるのは毎年年末に掛けて発表される「税制大綱」です。多くの税理士は発表された大綱をベースとして自分現の顧客の税務アドバイスが的確なものであるかどうかの検証を行うわけですが、やはり海外分野にまで跨る税務案件となると確りしたサービスを提供出来るかどうかは(実は)税理士そのものが定かではないのが現実です。

しかしながら、企業も生き残りや更なる発展を掛けて世界進出を行うこのご時世であるだけに、より良い税務プランニングはグローバル的な視点からも今後は一層必要不可欠な要素になると言えるでしょう。それも軽課税地域として有名な「香港」のような拠点を有効活用するのは必須事項のひとつと言っても過言ではありません。今回は、「節税」を行う為により具体的なアイデアをご案内することで法人・個人に節税のプランニングへの本格的な検討材料を提供させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
香港を利用する形での「節税」の基本点とは?-2

 - お役立ち情報, 国際税務, 税務, 香港法人 , , ,

  関連記事

Vis2
習近平を追い込む(?)、香港のデモの行方

2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …

banner_meeting
【2016年3月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …

no image
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」

先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …

no image
香港に於ける会社清算の種類

香港は市場経済においてレッセフェール(laissez-faire=自由放任主義) …

no image
ゴーン問題が起こした国際税務問題

当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …

no image
改めて考える香港ビジネス、「進出」か「撤退」か?「継続」か「精算」か?

ここ1年の香港市場に関する企業の判断と言うのは残念な事に概ね“後ろ向き“であると …

rss_facebook_defaultThumbnaul
日本企業が対峙する「世界標準化」と言うハードル

改めて言うまでもなく、日本の会社が作って提供する多くの製品やサービスは非常に優れ …

no image
香港新会社法

■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …

no image
KYCとAML、仮想通貨を取り囲む各種の整備

“仮想通貨元年“と言われた2017年、特に後半期の金融市場はBitcoinを中心 …

no image
海外子会社での「外国税額控除」vs「損金算入」について考える【コーヒーブレイク】

この一年の香港のトピックを検索すると、それは「逃亡犯条例」であったり、「抗議デモ …