CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2

「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々にとって“年中行事のひとつ”と言えます。日本国内でその対応を行う必要がある方は、例えば保険や住宅ローン等に加入したり寄附金などを使用する等して様々な工夫を施します。また国内法人であれば顧問税理士に効果的な節税方法の設計を依頼することで税務当局に“刺されない”形の節税策を導入したりしますが、こと海外でのやり取りとなると中々この分野を専門にして対応可能な税理士と言うのは見つからないと言うのが実情です。

前回のブログでの冒頭でも申し上げましたが、税務上の大きな変革が起こるのは毎年年末に掛けて発表される「税制大綱」です。多くの税理士は発表された大綱をベースとして自分現の顧客の税務アドバイスが的確なものであるかどうかの検証を行うわけですが、やはり海外分野にまで跨る税務案件となると確りしたサービスを提供出来るかどうかは(実は)税理士そのものが定かではないのが現実です。

しかしながら、企業も生き残りや更なる発展を掛けて世界進出を行うこのご時世であるだけに、より良い税務プランニングはグローバル的な視点からも今後は一層必要不可欠な要素になると言えるでしょう。それも軽課税地域として有名な「香港」のような拠点を有効活用するのは必須事項のひとつと言っても過言ではありません。今回は、「節税」を行う為により具体的なアイデアをご案内することで法人・個人に節税のプランニングへの本格的な検討材料を提供させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
香港を利用する形での「節税」の基本点とは?-2

 - お役立ち情報, 国際税務, 税務, 香港法人 , , ,

  関連記事

no image
香港IPO、今こそが『旬』?

昨今の香港の状況は、経済学者や金融の専門家の言葉を借りるまでもなく、厳しい評価を …

no image
改めて「金融都市」としての発進を示唆した香港

香港ではほぼ毎年のように行われる“AFF”(Asian Financial Fo …

no image
香港の税制を有効利用して見る方法

香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …

アイキャッチ:セミナー150x150
香港会社設立オンラインセミナー(12月9日開催)

【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制

結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …

no image
新型コロナに関する香港政府の防疫措置について

新型コロナウィルスが日本では第三波と言われる段階に入ったと言われている今日この頃 …

質問
香港法人の会社秘書役業務(カンパニーセクレタリーサービス)とは?

香港法人の会社秘書役業務(カンパニーセクレタリーサービス)とは? <お問い合わせ …

no image
中国で駐在員が巻き込まれるトラブル(事例紹介)

中国は日本人(駐在員)にとって”合う“、”合わない“がハッキリと分かれる傾向が多 …