ここ1年の香港市場に関する企業の判断と言うのは残念な事に概ね“後ろ向き“であると言えます。これは社会的な動乱（デモ活動＆コロナ禍）が局地的且つ全体的（“世界的“とすら言えます）が継続して発生してしまった事によるものであり、それらは一時期のピークを超えたとは言え、根本的な意味で解決したわけではなく依然として横たわっている「問題」と称しても良いでしょう。

こうした背景もあり、日本を含む世界各国の企業はオペレーションの統括を香港から移すことを検討したり、或いは香港法人そのものの存在意義について議論を始めたとの報道が最近では各メディアの報道の中で度々伝えられるようになってきました。

では、その実行のタイミングの“見極め“ですが、果たして早々に行うべきであるのか、或いは（その方面の）準備は進めつつも、状況の推移をもう少し静観した上で最終的な判断を下すべきなのか？と言う面では企業自身も“様子見“であると言うのが、現在の状況を最も的確に表すものなのかも知れません。

本稿ではこうした企業達の取る最終手段に関する一定の動きと、香港の市場価値がそれを眺める立場によって分かれてしまう二極化について考察を行います。

詳しくはCCM香港HP
【時は来たのか？昨年から替わり始め出した香港の役割】

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