改めて考える香港ビジネス、「進出」か「撤退」か?「継続」か「精算」か?
ここ1年の香港市場に関する企業の判断と言うのは残念な事に概ね“後ろ向き“であると言えます。これは社会的な動乱(デモ活動&コロナ禍)が局地的且つ全体的(“世界的“とすら言えます)が継続して発生してしまった事によるものであり、それらは一時期のピークを超えたとは言え、根本的な意味で解決したわけではなく依然として横たわっている「問題」と称しても良いでしょう。
こうした背景もあり、日本を含む世界各国の企業はオペレーションの統括を香港から移すことを検討したり、或いは香港法人そのものの存在意義について議論を始めたとの報道が最近では各メディアの報道の中で度々伝えられるようになってきました。
では、その実行のタイミングの“見極め“ですが、果たして早々に行うべきであるのか、或いは(その方面の)準備は進めつつも、状況の推移をもう少し静観した上で最終的な判断を下すべきなのか?と言う面では企業自身も“様子見“であると言うのが、現在の状況を最も的確に表すものなのかも知れません。
本稿ではこうした企業達の取る最終手段に関する一定の動きと、香港の市場価値がそれを眺める立場によって分かれてしまう二極化について考察を行います。
詳しくはCCM香港HP
【時は来たのか?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【重要】CCM香港休業のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
コロナを含めた各種対応を迫られる香港政府の“深層“
9月に入って香港政府の新型コロナウィルス感染症の対応について大きな発表がありまし …
-
-
2019年を経た香港の“これから”
「2019年」と言う年は香港と香港人、また香港と何等かの関係を持った(持っている …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
タックスヘイブン対策税制とは?
海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …
-
-
中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“ …
-
-
香港会社設立オンラインセミナー(12月9日開催)
【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …
-
-
”タワマン節税”にも税務局の手が!?
タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか? 相続税に対してタワーマンション …
-
-
2024年米国大統領選の結果から発生する香港に対する変化とは?
2024年の米国大統領選では(投票前こそ)共和党候補者であるドナルド・J・トラン …
- PREV
- 9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
- NEXT
- 今後の香港ビジネスの描き方
