海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の事実です。その際、香港を経由して法的なプロテクションや税務リスクを軽減するなどの手法が採られた訳ですが、現在でもその建付けというものはこの事業の“背骨“となり、機能し続けていると言えます。
想像に難くないように、「製造物」と言うものには企業の“英知“が集約している財産の一つであり、海外進出を行う会社にとってはこの面での「手配」と言うものに細心の注意が必要と言えるでしょう。何故ならば、進出先国には進出先国なりのルールと言うものが存在しており、こうした点に無関心でいたり国内の認識の延長線で事業を行うと後々大きな問題として表面に出て来る可能性があるからです。
本稿では日本の親会社と海外製造拠点を題材のベースとし、また「統括拠点」としての役割を担うことが多い香港を絡めた際の想定リスクについて考察します。
詳しくはCCM香港HP
【独立企業間価格?無形資産?ロイヤリティ?多方面で検討しておかなくてはならない海外製造拠点との関係】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
BVI法人-書類保管制度の変更について
御存知のようにBVI法人とは、イギリス領ヴァージン諸島域内で設立された会社の事を …
-
-
ポケモンGOにも課税!?
7月初めにアメリカなどが起爆剤になり、一気に世界中に浸透したNiantic社制作 …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …
-
-
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?
香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …
-
-
“特別買収目的会社“が香港IPO市場を席巻する?
香港は言わずと知れた「国際金融センター」です。今まで世界中の企業が香港の演出する …
-
-
香港での『禁酒令』発表への反発
3月23日、香港特別行政区の行政長官であるキャリー・ラム(林鄭月娥)氏が香港の新 …
-
-
マイナンバー制度施行で自治体パンクの顛末
ネットや新聞・雑誌などでも既に報道されていますが、事前から懸念されていたマイナン …
-
-
香港市民にとっての“的士“(タクシー)とは?
香港は地形的に総面積が大きくなく、また山岳地帯も多い為、“平地“と考えられるとこ …
-
-
駐在員が欲する研修とは?
某リサーチ会社が行ったアンケートによると、駐在員、駐在経験者に”受け …
