海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の事実です。その際、香港を経由して法的なプロテクションや税務リスクを軽減するなどの手法が採られた訳ですが、現在でもその建付けというものはこの事業の“背骨“となり、機能し続けていると言えます。
想像に難くないように、「製造物」と言うものには企業の“英知“が集約している財産の一つであり、海外進出を行う会社にとってはこの面での「手配」と言うものに細心の注意が必要と言えるでしょう。何故ならば、進出先国には進出先国なりのルールと言うものが存在しており、こうした点に無関心でいたり国内の認識の延長線で事業を行うと後々大きな問題として表面に出て来る可能性があるからです。
本稿では日本の親会社と海外製造拠点を題材のベースとし、また「統括拠点」としての役割を担うことが多い香港を絡めた際の想定リスクについて考察します。
詳しくはCCM香港HP
【独立企業間価格?無形資産?ロイヤリティ?多方面で検討しておかなくてはならない海外製造拠点との関係】
関連記事
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め-2
2019年の香港経済の見通しと言うものは、昨今メディアを賑わしている米中経済戦争 …
-
-
香港の持つ“メリット“について考える<2022年/2023年編>
香港と言う地域を最大限活用するには当地の持つ機能を調べ上げ、自社の進出形態と照ら …
-
-
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について
消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
弊社に寄せられる、よくある質問
海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます …
-
-
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“
既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …
-
-
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …
-
-
香港競馬から見る、コロナ禍における我が国のオリンピック対策の乏しさ
ご存知の通り、東京オリンピックはどうやら“強行開催“の線が強くなったようです。 …
-
-
香港の「現状」と金融大手が見ている「未来」
日本のメディアなどの報道に洗脳されると実態を見誤ることは多々あります。昨年の米国 …
-
-
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度
9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …