CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点

2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の事実です。その際、香港を経由して法的なプロテクションや税務リスクを軽減するなどの手法が採られた訳ですが、現在でもその建付けというものはこの事業の“背骨“となり、機能し続けていると言えます。

想像に難くないように、「製造物」と言うものには企業の“英知“が集約している財産の一つであり、海外進出を行う会社にとってはこの面での「手配」と言うものに細心の注意が必要と言えるでしょう。何故ならば、進出先国には進出先国なりのルールと言うものが存在しており、こうした点に無関心でいたり国内の認識の延長線で事業を行うと後々大きな問題として表面に出て来る可能性があるからです。

本稿では日本の親会社と海外製造拠点を題材のベースとし、また「統括拠点」としての役割を担うことが多い香港を絡めた際の想定リスクについて考察します。

詳しくはCCM香港HP
独立企業間価格?無形資産?ロイヤリティ?多方面で検討しておかなくてはならない海外製造拠点との関係

 - お役立ち情報, ビジネス, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税務・税制, 設立, 設立, 香港法人 , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
日本がいまだに世界でもトップクラスの資産家国家であるゆえん

1996年から2001年にかけておこなわれた金融ビッグバン時代、日本の金融資産額 …

no image
平成31年度の税制改正概要について-2

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …

no image
香港政府主導でスタートした観光プロモーション活動と財政支出

香港にとってここ数年の受難は各方面に影響を与えることになりました。その多くは一般 …

no image
宗主国派と旧宗主国派、“2極に分かれる“香港

2020年の「香港国家安全維持法」の施行から既に1年以上が経過することになりまし …

no image
中国で日本人の現地採用を行う場合の対処とは?

海外進出を行うとどの会社も現地人を優先して雇うケースと、現地で生活をしている日本 …

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …

no image
酒税法改正の動き、我々のビールにも。

日本であろうが海外であろうが、仕事や運動などの後に飲むビールは最高です。 季節的 …

no image
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”

グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …

no image
ここ数年から見る香港の将来

1997年に返還されて以来、香港は中国に対して一定の独立性の維持を約束されながら …

no image
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略

香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …