アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領であり共和党候補のドナルド・トランプ氏を、民主党候補ジョー・バイデン氏が上回ることで次期大統領として選出されることになりました。民主党がこの勝利で政権の手綱を引き寄せることになれば、これはバラク・オバマ大統領以来の4年ぶりの奪還と言うことになります。
現在、“負けた“トランプ陣営は今回の選挙における投票についてバイデン&民主党側が不正を行ったとして提訴、必要であれば最高裁まで行くとの宣言をしている状況ではありますが、一方で、“勝った“バイデン側は既に新政権移行への段取りを粛々と行う等、対照的な両陣営の事後対応の様相を呈しています。
このように未だ完全な意味での決着がついていないアメリカ大統領選ではありますが、仮にこのままトランプ→バイデンと言う形に承継するとした場合、アジアにおける主要国の状況にも多くの影響を与えることは明らかでしょう。
“親中“と言われるバイデン政権はあくまでも中国優先と言うスタンスを貫く事で香港や台湾をそのまま見捨てる形へと舵を取るのでしょうか?このように、まさに“風雲急を告げる“形となってしまった今回のアメリカ大統領選。今、香港の市民は他の国々以上にこの結果の行方を祈るような気持ちで“着目している“と言っても過言ではないでしょう。
詳しくはCCM香港
【トランプ政権の逆の道を進むか?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港で発生したオミクロン株感染2例について
この2年に渡って世界を席巻して来た新型コロナウィルス感染症の影響がようやく沈静化 …
-
-
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …
-
-
海外信託を使用すると言うこと2
「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB(プラ …
-
-
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …
-
-
日本がいまだに世界でもトップクラスの資産家国家であるゆえん
1996年から2001年にかけておこなわれた金融ビッグバン時代、日本の金融資産額 …
-
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …
-
-
2019年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-2
与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロ …
-
-
”タワマン節税”にも税務局の手が!?
タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか? 相続税に対してタワーマンション …
-
-
海外信託を使用すると言うこと1
「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB(プラ …
- PREV
- 香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
- NEXT
- 新型コロナに関する香港政府の防疫措置について
