アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領であり共和党候補のドナルド・トランプ氏を、民主党候補ジョー・バイデン氏が上回ることで次期大統領として選出されることになりました。民主党がこの勝利で政権の手綱を引き寄せることになれば、これはバラク・オバマ大統領以来の4年ぶりの奪還と言うことになります。
現在、“負けた“トランプ陣営は今回の選挙における投票についてバイデン&民主党側が不正を行ったとして提訴、必要であれば最高裁まで行くとの宣言をしている状況ではありますが、一方で、“勝った“バイデン側は既に新政権移行への段取りを粛々と行う等、対照的な両陣営の事後対応の様相を呈しています。
このように未だ完全な意味での決着がついていないアメリカ大統領選ではありますが、仮にこのままトランプ→バイデンと言う形に承継するとした場合、アジアにおける主要国の状況にも多くの影響を与えることは明らかでしょう。
“親中“と言われるバイデン政権はあくまでも中国優先と言うスタンスを貫く事で香港や台湾をそのまま見捨てる形へと舵を取るのでしょうか?このように、まさに“風雲急を告げる“形となってしまった今回のアメリカ大統領選。今、香港の市民は他の国々以上にこの結果の行方を祈るような気持ちで“着目している“と言っても過言ではないでしょう。
詳しくはCCM香港
【トランプ政権の逆の道を進むか?
関連記事
-
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …
-
香港法人の清算について 2
◇ 「香港法人の精算について 1」はこちら ◇ ◆ 3)債権者による自動清算 ( …
-
【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …
-
“恒常的な住宅難”と向き合う香港の“壮大なプロジェクト”
「香港」と言う地域を一般的なイメージで連想する印象と言うものは恐らくどれも似通っ …
-
香港の税務申告制度とは?
やや時期が過ぎてしまっているタイミングとはなりましたが、今回は香港の税務申告につ …
-
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか?
香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
-
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について
その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
- PREV
- 香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
- NEXT
- 新型コロナに関する香港政府の防疫措置について