アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領であり共和党候補のドナルド・トランプ氏を、民主党候補ジョー・バイデン氏が上回ることで次期大統領として選出されることになりました。民主党がこの勝利で政権の手綱を引き寄せることになれば、これはバラク・オバマ大統領以来の4年ぶりの奪還と言うことになります。
現在、“負けた“トランプ陣営は今回の選挙における投票についてバイデン&民主党側が不正を行ったとして提訴、必要であれば最高裁まで行くとの宣言をしている状況ではありますが、一方で、“勝った“バイデン側は既に新政権移行への段取りを粛々と行う等、対照的な両陣営の事後対応の様相を呈しています。
このように未だ完全な意味での決着がついていないアメリカ大統領選ではありますが、仮にこのままトランプ→バイデンと言う形に承継するとした場合、アジアにおける主要国の状況にも多くの影響を与えることは明らかでしょう。
“親中“と言われるバイデン政権はあくまでも中国優先と言うスタンスを貫く事で香港や台湾をそのまま見捨てる形へと舵を取るのでしょうか?このように、まさに“風雲急を告げる“形となってしまった今回のアメリカ大統領選。今、香港の市民は他の国々以上にこの結果の行方を祈るような気持ちで“着目している“と言っても過言ではないでしょう。
詳しくはCCM香港
【トランプ政権の逆の道を進むか?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
輸出実績から見る、日本の 『売り物』 とは?
最近の海外での日本トレンドは様々なものへと広がりを見せています例えばその中には日 …
-
-
海外駐在に帯同する際の雇用保険の取扱い(共働きの配偶者のケース)
「海外駐在」と言うものは何も単に駐在候補者のみを海外の事務所などに送り出して終わ …
-
-
香港会社法 一部改正のお知らせ
香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …
-
-
シンガポールが狙う、香港のアセット(資産)とは?
2022年が幕を明けました。昨年末に行われた香港立法会の選挙結果と言うのは、香港 …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?ー1
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
中国における短期滞在者免除とは?
国際税法に触れるとその中で必ず出て来るものの内の一つに出張者の滞在日数を巡る部分 …
-
-
支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事
海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定 …
- PREV
- 香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
- NEXT
- 新型コロナに関する香港政府の防疫措置について
