アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領であり共和党候補のドナルド・トランプ氏を、民主党候補ジョー・バイデン氏が上回ることで次期大統領として選出されることになりました。民主党がこの勝利で政権の手綱を引き寄せることになれば、これはバラク・オバマ大統領以来の4年ぶりの奪還と言うことになります。
現在、“負けた“トランプ陣営は今回の選挙における投票についてバイデン&民主党側が不正を行ったとして提訴、必要であれば最高裁まで行くとの宣言をしている状況ではありますが、一方で、“勝った“バイデン側は既に新政権移行への段取りを粛々と行う等、対照的な両陣営の事後対応の様相を呈しています。
このように未だ完全な意味での決着がついていないアメリカ大統領選ではありますが、仮にこのままトランプ→バイデンと言う形に承継するとした場合、アジアにおける主要国の状況にも多くの影響を与えることは明らかでしょう。
“親中“と言われるバイデン政権はあくまでも中国優先と言うスタンスを貫く事で香港や台湾をそのまま見捨てる形へと舵を取るのでしょうか?このように、まさに“風雲急を告げる“形となってしまった今回のアメリカ大統領選。今、香港の市民は他の国々以上にこの結果の行方を祈るような気持ちで“着目している“と言っても過言ではないでしょう。
詳しくはCCM香港
【トランプ政権の逆の道を進むか?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-2
与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロ …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと1
香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …
-
-
香港競馬から見る、コロナ禍における我が国のオリンピック対策の乏しさ
ご存知の通り、東京オリンピックはどうやら“強行開催“の線が強くなったようです。 …
-
-
香港への現金持ち込み申告義務化へ
12万香港ドル以上の香港への持ち込みの申告義務化について,香港政府からプレスリリ …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
海外進出の際におさえて置きたい基本的なポイント
企業にとって『海外進出を行う』ことと言うのは大きなビジネスチャンスを獲得する可能 …
-
-
香港政府が発表した“都市開発“とは?
香港にとって、中国に本当の意味で“組み入られる“と言う切っ掛けというのは、まさに …
-
-
やはり気をつけなくてはならないPE認定
以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
- PREV
- 香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
- NEXT
- 新型コロナに関する香港政府の防疫措置について
