1. TOP »
  2. 法人設立お役立ち情報 »
  3. その他 »
  4. その他一般

香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

その他各国 > 一般

トランプ政権の逆の道を進むか?バイデン次期大統領の対香港政策について

アメリカ大統領選が混迷を極める状況となっています。


議席数で270以上を獲得した民主党候補のジョー・バイデン氏が、共和党候補のドナルド・トランプ氏に対して数字上での戦いを制したと各メディアは報じていますが、肝心の投票について、特にウィスコンシン州やペンシルバニア州と言った(両候補にとって)"激戦区"と考えられていた州において、尋常ではないレベルの不正が摘発されたとの理由もあり、これをトランプ側が提訴した為依然として次期大統領の正式決定は更に先延ばしされているような状況です(2020年11月12日現在)。

※2020年11月20日、ジョージア州はバイデン氏の勝利を正式認定


このように混沌とした形に展開している選挙結果ですが、ここでは仮りにバイデン候補が(それでも)トランプ大統領を敗(やぶ)るとした場合の、今後の香港を巡るポジションについて考察したいと思います。


先ずトランプ政権がオバマ政権から引き継ぎを受けた2016年以降、顕著に変化が起こった代表的事例と言うのは米中関係の悪化と言えるでしょう。所謂、これは「米中貿易戦争」の勃発であり、ここでトランプ率いる米国と習近平率いる中国が正面から激突し、結果として数々の"軋轢"を産む形の4年であったと言うことは間違いありません。


特に米国側の中国製品に掛ける関税率や香港を巡るやり取りと言うのはまさに"露骨"と表現しても生易しいと思えるほどの"強度"でした。一例として挙げると香港政府のトップ11人の米国内資産についての強権発動(差し押さえ)であり、これは北京に居る重鎮たちもさぞかし"肝を冷やす"ような政策のひとつであったことは想像に難くありません。

ただ、こうしたことの"裏の事情"と言うのは米国側が何の理由も無く行なっていたのではなく、事前までの段階でハーウェイなどに代表される技術戦争の中、米国の利益を奪い続けていた中国への間接的な制裁措置のひとつであったと唱える専門家も存在しています。

又、「国家安全維持法」を強行した中国に対して香港の優遇措置をストップすると言う策もトランプの対抗措置のひとつであり、こうした流れを俯瞰すると、むしろトランプ政権が今まで中国と一度もリアルに矛を交える戦い(本当の戦争)を起こさなかったこと自体が意外にすら感じます。


では今回の米国大統領選の勝者が、現職であるトランプ氏からバイデン氏へと移るようなことがあった場合、香港の「ポジション」と言うのは一体どのように変化するものなのでしょうか?


大統領選出馬意向を表明して以来、バイデン氏(及びバイデン一家)は、中国から多大なる資金援助を授かっていたと言う話が周辺をつきまとっています。真偽の程は定かではありませんが、今回の選挙にしても相当な額が中国からバイデン側に支払われていたと言う説も根強く残っており、仮にこれが真実の範疇の中であった場合、同政権が今後巻き起こす動きと言うのは(トランプ政権のそれとは)真逆となる可能性が非常に高くなります。


つまり中国の言い分を、(米国は)看過すると言う頻度や傾向が強くなることと言え、故にこう言う想定下で"香港の将来"を占うなると、新政権が中国との「国家安全維持法」すら肯定をすると言う可能性が上がることを意味します。こうなってしまうと香港にとっては一層辛い状況へ追いやられることとなり、結果、人材(なり資産なり)の"移動"(ないし"離脱")が相当数(及び相当量)、発生することが現実化する可能性を帯びることになります。

米国選挙が与える『影響』と言うのは一般的に世界的な規模になると考えられていますが、今回の選挙に限って言わせて貰うと、香港市民のポジションを(結果として)擁護していたトランプ大統領の施策が次の4年は無くなる(又は縮小)形になるかも知れません。

この流れを抑制するためにもトランプ政権の2期再選ということは香港に非常に重要なものであった訳です。今後の状況は実際のところ予測不可能ではありますが、こうした面に注視しつつ今後の香港を占う必要が強くなったと言うのは過言では無いと言えるかも知れません。

▲ページのTOPへ

スマホサイトを表示