バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりました。またその間、“情報統制“という形でメディアが振るったその圧倒的な力というものに世界は恐怖に慄き、振り回され続けたと言っても過言ではないでしょう。こうした中で最終的に選挙結果を受け入れる形で2021年1月20日、とうとうジョー・バイデン氏がアメリカ合衆国第46代大統領として宣誓を行う結果となったのです。
“親中“として有名な同氏の方針はこの先4年間、世界をどのように変えて行くことになるのでしょうか?そして我々の香港や台湾、また日本の運命とは如何ようになって行くのでしょうか?
本稿ではその部分に関する展望を占って見たいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【バイデン政権下でのアジア諸国の運命とは?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港上場(IPO)手法の中に見られる『裏口上場』とは?
上場起債額が世界でトップと言える香港。上場先はメインボードとGEMボードの二つに …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
-
-
香港の会計事務所が突然解散することになってしまった・・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
政府機関が宣伝する香港の魅力とは?
ビジネス誘致と言う視点で政府機関の一部として公式に香港のプロモーションを行なって …
-
-
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】
香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …
-
-
映画でも度々む舞台となる香港の魅力①
香港は特色を挙げればそれこそ“キリがない“と称してもよい程、様々な“顔“を有して …
-
-
何故、会計と税務はこれほど違うのか?〜海外子会社株式の評価減について〜
会計と税務の間には基本的発想と言う点で明確な違いが存在している為、往々にしてその …
-
-
配当金送付にかかる税率の差
日本から直接中国進出をされて、稼いだ利益を配当金として直接日本本社に送る場合と、 …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
