中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“)は、控え目に表現しても西側諸国に大きな波紋を投げ掛けることになりました。それは、そもそも旧宗主国であった英国が香港自体に自治権を持たせると謳う香港基本法を、その上から“飲み込む“形で新しい法律を中国が制定してしまったことにあります。この国安法の施行により、以後、現在に至るまで香港の主体性を主張していた活動家等を中心として多くの逮捕者が出ており、この状況はまさに中国の香港に対する厳しい圧力と言うものの一端を表す象徴となっています。
こうし状況下において、西側諸国では特にトランプ前米国政権とジョンソン英国政権がこの中国のやり方について報復的措置を発表するなど、これまでいくつか導入を行って来ていますが、英国は2021年1月30日からその施策の中心とも言えるBNO(英国海外市民旅券)保持者に対しての「特別ビザ」の申請受付を開始しました。当然のことながら内政干渉と言うことでこれに激しく反発する中国。
今、「香港」を巡る両国の報復合戦はこれまで以上に激しさを増していますがその裏側にある意図と言うものは一体何なのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【「英国市民権」を巡る英国と中国の対立〜その真の意図とは?〜】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港政府が発表した「香港気候行動計画」とは?
2021年10月31日、英国グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議( …
-
-
習近平を追い込む(?)、香港のデモの行方
2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ-3
1回目で香港の会計制度、そして2回目となる前回では香港の税制概要についてご案内さ …
-
-
東京が香港を喰う?「金融国際金融センター」の立ち位置について
結論めいたことを言うと、この数年の政治的及びパンデミック対策に関して香港政府の採 …
-
-
香港に於ける新型コロナウィルス感染症の近況
日本では3月に緊急事態宣言がようやく解除されることになりましたが、一部の地域、例 …
-
-
2020年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
海外進出の際におさえて置きたい基本的なポイント
企業にとって『海外進出を行う』ことと言うのは大きなビジネスチャンスを獲得する可能 …
