海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているというもの、と言うのが主流になりますが、これが法人で海外展開を行なっている状況となると何らかの支払いが発生することが想定される為、幾つかの論点を事前に整理した上で適切な処置を行うことが肝要です。
香港にはこの源泉徴収という制度が存在しない為、それをトピック項目の一つとして当Blog内でも何度か触れてまいりましたが、改めて今回はこの源泉徴収周りの情報をまとめ、具体的な事例を踏まえてご案内致します。
詳しくはCCM香港HP
【「源泉徴収」の要否の判断を行う必要があるケースとは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
観光客のバランスに変化？香港と日本の昨今の現状について
香港を訪れる観光客の数は最盛期でおおよそ6500万人と言うものであり、その数字を …
-
-
香港が狙う、CTC（財務統括拠点）を利用した新たな戦略
香港の利得税（法人税）の税率は16.5％であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
-
-
香港“格下げ”から見えて来る、香港と中国の葛藤
9月6日、欧米の著名な大手各付け会社であるフィッチ・レーティングスが香港の格付け …
-
-
報道の乖離が著しい香港の現状とは？
域外に居住する層が得る香港情勢の情報の多くは「悲観」と言う言葉が一般的です。人権 …
-
-
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …
-
-
“超法規的権限”を手にしてしまった行政長官
10月初旬、香港政府は２つの重要な法律を可決しました。1つは立法手続きを省略する …
-
-
オンラインセミナーの”裏話”
毎月一度のペースで開催している弊社のオンラインセミナーをご愛顧頂き有難うございま …
-
-
最早，役職ならぬ“厄職“化？『香港行政長官』と言う仕事
既に多くのメディアでもカバーされていることではありますが、香港の現職行政長官であ …
-
-
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …
-
-
【香港を撤退（香港法人を清算）する際の方法について】
香港法人の業績や役割が、当初計画していた目標（値）などを達成出来なかった場合、当 …