海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているというもの、と言うのが主流になりますが、これが法人で海外展開を行なっている状況となると何らかの支払いが発生することが想定される為、幾つかの論点を事前に整理した上で適切な処置を行うことが肝要です。
香港にはこの源泉徴収という制度が存在しない為、それをトピック項目の一つとして当Blog内でも何度か触れてまいりましたが、改めて今回はこの源泉徴収周りの情報をまとめ、具体的な事例を踏まえてご案内致します。
詳しくはCCM香港HP
【「源泉徴収」の要否の判断を行う必要があるケースとは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8％から10％に引き …
-
-
駐在者が知るべき税務用語
海外子会社に駐在となる方々にとってその赴任先は様々です。 古くはその主流であった …
-
-
香港で解雇された場合の補償金とは？
景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …
-
-
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
“出国税”が摘む（？）日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。 日本の財政収支が昨年(2 …
-
-
仮想通貨をめぐる税務問題について
話題としては頻繁に出て来る「仮想通貨」ではありますが、一般市民にとって実際にビッ …
-
-
香港の台風警報について
ほぼ一年に渡って日本で言う”真夏日”が続く香港ですが、や …
-
-
【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー４
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1 ＞ 仮想通貨（暗号 …
-
-
香港にとっての『2021年』とは、一体どうなるものなのか？
今年も3月に入り、中国では（予定されていた）全人代が開催されています。 「全人代 …