海外進出手法に纏わる税務上の考察点とは?
子会社形態による進出には、いくつかの「定番」と言うものがあります。例えば現地に子会社を設立し、時間をかけて事業を立ち上げる「直接投資形式(“オーガニック型“とも言います)」のほか、時間そのものを節約する目的で現地企業を買収するなりして子会社化すると言う「買収形式」の方法です。また、“現地企業“と言う括りの中には100%海外系の企業もあれば、既に稼働中の日系企業などもあったり、或いは日本国内での買収でも(結果として)買収対象会社が海外に子会社を持っていた場合等々、その対応バリエーションは様々であると言っても過言ではありません。
今回取り上げるテーマは、冒頭のケース(自社での立ち上げる=オーガニック型)ではなく、より複雑になるであろう買収による海外事業立ち上げ、即ち「買収形式」にフォーカスを当てた場合における幾つか想定される日本側(親会社側)の税務上の注意点です。これらについて解説して行くとともに香港のような軽課税地域に関する要点にも触れて参ります。
詳しくはCCM香港HP
【「買収形式」
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
-
-
国際税務の手法(海外資金還流について)
子会社と本社の間には常に「配当」と「利息」の議論が存在します。特に海外子会社とな …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
何故、依然として香港は富裕層を惹きつけるのか?
富裕層にとって合法的に租税回避が出来る都市と言うのは非常に魅力的な場所としてその …
-
-
香港法人立ち上げに関わるご質問①
弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …
-
-
2015年相続税増税のポイント
2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …
-
-
「海外基本給」に関するいくつかの方式について
海外展開される会社として歴史のあるところですと駐在者の為の「海外基本給」に対する …
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
-
-
新会社法設定からSCR施行までの背景
2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …
-
-
「逃亡犯条例」、遂に撤回!香港住民が獲得したものと今後の情勢とは?
2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」 …
- PREV
- オリンピックと香港
- NEXT
- 海外税務〜どうにかして税金が安くならないかを考えてみる
