CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】

【 質問 】
日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日本の法人税や所得税が課税されることはありますか。

【 回答 】
日本の株主が香港法人の株式の50%超を直接又は間接に保有している場合には、株主である日本の法人や居住者が香港法人の所得を合算して申告納税する必要が生じる場合があります(タックスヘイブン税制—“TH”)。
また、香港法人が日本で事業を行っている場合や日本国内にある不動産その他の資産の運用を行っている場合には、日本の法人税や所得税が課税されます(恒久的施設認定課税等—“PE”)。
このほかにも、国際課税問題としては、日本法人と香港法人との間の取引が通常とは異なる価格で行われた場合に適用される移転価格税制についても留意する必要があります(移転価格税制—“TP”)。

 - お役立ち情報, 会計監査, 日本, 法人税税務申告, 生活, 税金・税務, 香港法人, 香港生活情報

  関連記事

no image
そもそも『オフショア法人』とは何なのか?

海外投資や海外ビジネスと言う括りでネット等で検索をしたりすると、その検索記事の中 …

no image
超富裕層に対する課税強化体制

毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めるこ …

no image
香港の税制を有効利用して見る方法

香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …

no image
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」

2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …

no image
『電子経済』の課税上の課題について

産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …

no image
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-2

前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …

no image
居住国判定の際の「住所」とは?

日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …

no image
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税

2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …

no image
香港と『オリンピック』

新型コロナウィルスの旋風が世界中を駆け抜ける中でその結論が注目されていた東京オリ …

no image
「トリーティーショッピング」から得るメリット

海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に …