【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金？】
【 質問 】
日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日本の法人税や所得税が課税されることはありますか。
【 回答 】
日本の株主が香港法人の株式の50％超を直接又は間接に保有している場合には、株主である日本の法人や居住者が香港法人の所得を合算して申告納税する必要が生じる場合があります（タックスヘイブン税制—“TH”）。
また、香港法人が日本で事業を行っている場合や日本国内にある不動産その他の資産の運用を行っている場合には、日本の法人税や所得税が課税されます（恒久的施設認定課税等—“PE”）。
このほかにも、国際課税問題としては、日本法人と香港法人との間の取引が通常とは異なる価格で行われた場合に適用される移転価格税制についても留意する必要があります（移転価格税制—“TP”)。
関連記事
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【香港 – 監査報告書内の必須項目：『ビジネスレビュー』とは？】
香港で会社設立をされる会社様は会計監査を行う事が義務付けられています。これは香港 …
-
-
香港で旬の上海蟹を楽しむ
尖沙咀の名店、夜上海（ イェ・シャンハイ）ye shanghaiの上海蟹 10月 …
-
-
日本ー中国間の駐在員人件費送金について
中国への出向者（日本からの駐在員）に対する人件費について現地法人側から日本本社に …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ～会計監査はどうしても必要？〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
香港の会計事務所が突然解散することになってしまった・・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
20年目の節目を迎える香港の現状
既に一部の巷を賑わせていますが、今年の７月１日、香港はイギリスから中国へ返還され …
-
-
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …