香港行政長官の“変遷”から見えて来るもの
1997年7月、香港は旧宗主国である英国から新しい宗主国となる中国へと返還されましたが、その返還と同時にこの地は一国二制度の一翼を担う意味で“特別行政区“と名付けられることになります。その意味はこの地域だけに中国国内のものとは一線を画す“自治権“が与えられることとなり、その大義のもとで、この特別行政区を運営するトップ=『行政長官』が生まれることになりました。
この行政長官の任期は5年となり、一度だけ再任することが出来ます(即ち、合計で最大10年までの任期)。現在の行政長官である林鄭月娥(Carrie Lam)氏は数えて4代目となりますが、前任者である梁振英(Leung Chun-Ying)氏以降、香港はその“自治権“を保持していると言う状況とは言い難いものとなりました。そもそも最初からこの香港の行政長官の選挙と言うのは構造上奇妙なものであり、このタスクの手綱を握っていた存在と言うのは常に北京サイドであったのは事実です。つまり、中国側の最終的な承認なしにはあり得ないものであったが為に市民の間では本当の意味での民主主義を体現する「普通選挙」への要求が切実だった訳ですが、デモが発生した2014年以降、むしろ時代は逆行の道を辿ることとなったのはご存知の通りです。
以上、本稿では、この行政長官選挙に関する基本構造を改めてご案内し、また短いながらも歴史を紐解いて行くことで当地の“政治“具合がどうであったのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【最早“レームダック“?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ~会計監査はどうしても必要?〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …
-
-
新会社法設定からSCR施行までの背景
2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …
-
-
新分野を今後の産業の『核』とする香港、果たしてこれは成功となるか?
香港の産業の強さは日本や中国などと違って一般の方々にとっては少し歪(いびつ)に見 …
-
-
『パナマ文書』の本当の意図
4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。政財界のトップやスポーツ・ …
-
-
コーポレートトレジャリーセンターから法人税率半額に至る香港の事情
香港は海外に対して非常に低い法人税率や所得税率を提供し、かつ様々な環境要素を整え …
-
-
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
新型コロナウィルス感染症:香港では現在どのような措置が取られているのか?
昨年の12月から新型コロナウィルス感染症の感染者数が“うなぎ登り“を見せ始めた日 …
-
-
そもそも『オフショア法人』とは何なのか?
海外投資や海外ビジネスと言う括りでネット等で検索をしたりすると、その検索記事の中 …
-
-
【香港での監査報告書に於ける”意見”の種類】
一年の年度が終了すると、香港で設立をされている会社様は一様に会計監査のプロセスへ …
-
-
今後、香港は果たして生き延びることが出来るのか?
2019年6月と言う月は、香港にとってとても“過酷な体験をした月”として人々の胸 …
- PREV
- 香港の主権を巡る欧米と中国の“せめぎ合い“
- NEXT
- 新しい局面を迎えた、香港のコロナ禍対策
