9月に入り香港の“動き“が慌ただしくなって参りました。これはコロナ禍に関する域内の取り扱いに関してのものですが、「国際金融センター」としての立ち位置の維持を強く意識したアクションであることは想像に難くありません。このタイミングでそうした姿勢を打ち出す大きな理由と言うのは、これまでフォローして来ていた中国本土の政策（“ゼロコロナ“）に追従するスタンスを継続した場合、香港の強みである金融や貿易について手付かずの状況が（他国の開港とは逆に）継続することになるからであり、これでは他の国々からの競争や挑戦に対して打ち勝って行くことが困難になります。

その為、今や各国の対コロナ政策が一様に緩和方向へ舵を切る流れが顕著になりつつある現在、ようやく香港もその一歩を踏み出しつつあると言えるでしょう。メディアに対して9月20日に李家超行政長官が語ったこの“緩和策“の内容を中心として本稿では触れて行くこととしますが、同時にその先にはどのような傾向が見て取れるのでしょうか？

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【香港もいよいよお尻に火がついた？「ゼロ・コロナ」から「ウィズ・コロナ」へと政策変更を検討する背景】

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