【コーヒーブレイク】台湾は“第二の香港“になってしまうのか?
2024年は世界的に見てもひとつの“転換期“となるような一年になる可能性を多分に含んでいます。何故ならこ今年は所謂、“選挙イヤー“と呼ばれている年であり、先に行われた台湾の総選挙(総統選)を皮切りとして、3月にはロシア大統領選、4月は韓国で総選挙、また6月には欧州議会選挙などを経由し11月(5日)には世界的に大注目となる米国大統領選へと傾れ込むのですからそう形容するのも決して大袈裟なものではないと言えるのでは無いでしょう。
特に米国大統領選は今後4〜5年の政治・経済の流れを決定付けるのに十分なインパクトを与えると言っても良く、米国ではトランプ前大統領の捲土重来を期待する声が日に日に高まっていると聞きます。
さて、今回取り上げる題材と言うのはアジア情勢の中でも殊更注目を浴びて来ていた台湾の総統選です。その理由は言うまでもなく中国との関係で大きな争点となって来ていたと言う背景が横たわっているからであり、この選挙選の結果次第によっては数年内に大きな動きへと舵を切る可能性を多分に含んでいます。
本件は直接香港とは関係が無いものと片付けられるキライはありますが、しかしながら、中国が香港に対して行ったことを考えると展開次第によっては台湾を“第二の香港化“をすることが北京側の思惑としてあるのは明らかなことであり、今回のBlogは、コーヒーブレイクとしてこのテーマについて考察をご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【憂鬱な未来?台湾の“香港化“を目指すのがやはり中国の悲願なのか?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
日本で増える金の密輸 大半は香港から?
消費増税が今年の4月から行われ、国民の財布の紐がより一層縛られているのが現状であ …
-
-
香港法人の「閉鎖」について
事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …
-
-
アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領 …
-
-
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …
-
-
タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
香港の競争力は世界第何位?
毎年の5月前後になるとスイスのローザンヌにある国際経営開発研究所(IMD=Int …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<オフショア法人編> 12/20(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
海外進出手法に纏わる税務上の考察点とは?
子会社形態による進出には、いくつかの「定番」と言うものがあります。例えば現地に子 …
- PREV
- 香港におけるAI事情について
- NEXT
- 【重要】CCM香港 2024年2月休業日のお知らせ
