【コーヒーブレイク】台湾は“第二の香港“になってしまうのか?
2024年は世界的に見てもひとつの“転換期“となるような一年になる可能性を多分に含んでいます。何故ならこ今年は所謂、“選挙イヤー“と呼ばれている年であり、先に行われた台湾の総選挙(総統選)を皮切りとして、3月にはロシア大統領選、4月は韓国で総選挙、また6月には欧州議会選挙などを経由し11月(5日)には世界的に大注目となる米国大統領選へと傾れ込むのですからそう形容するのも決して大袈裟なものではないと言えるのでは無いでしょう。
特に米国大統領選は今後4〜5年の政治・経済の流れを決定付けるのに十分なインパクトを与えると言っても良く、米国ではトランプ前大統領の捲土重来を期待する声が日に日に高まっていると聞きます。
さて、今回取り上げる題材と言うのはアジア情勢の中でも殊更注目を浴びて来ていた台湾の総統選です。その理由は言うまでもなく中国との関係で大きな争点となって来ていたと言う背景が横たわっているからであり、この選挙選の結果次第によっては数年内に大きな動きへと舵を切る可能性を多分に含んでいます。
本件は直接香港とは関係が無いものと片付けられるキライはありますが、しかしながら、中国が香港に対して行ったことを考えると展開次第によっては台湾を“第二の香港化“をすることが北京側の思惑としてあるのは明らかなことであり、今回のBlogは、コーヒーブレイクとしてこのテーマについて考察をご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【憂鬱な未来?台湾の“香港化“を目指すのがやはり中国の悲願なのか?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題
一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …
-
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
香港デモに対する中国の報道状況について
香港や日本に居て香港デモの情報を手にする時、そこには一定の情報精度があると言う前 …
-
-
【号外】香港でのSNSマーケティングで人気インフルエンサーとは?
SNSが登場することになって一変したことのひとつと言うものはマーケティングです。 …
-
-
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
2020年12月15日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 202 …
-
-
中国における会社設立についてのアレコレ
日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円(株式会社)と3 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー3
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
- PREV
- 香港におけるAI事情について
- NEXT
- 【重要】CCM香港 2024年2月休業日のお知らせ
