既にご存知の通り、2020年6月以降、香港は“それまでの香港“とは別れを告げ、宗主国である中国が敷いた“新しい“ステイタスを纏うことになりました。それは、北京が香港に対して設けた「香港国家安全維持法」を正式に当地に施行させることとなったからです。この法案が与えた政治・経済的なインパクトと言うのはやはり大方の予想通り、国内外に大きな動揺や不安を掻き立てることとなり、香港が掲げる“自由社会“に暗い影を与えてしまうものとなったのは、それ以後の経緯を辿れば一目瞭然となったと言えるでしょう。

結果、統制のプロセスの中でそれまで“民主派“に位置付けられていたような議員や政治論争になった際に活躍した政治活動家、或いはオピニオンリーダー的役割で紙面を通して社会に主張を発信していた新聞社と言った存在は表舞台から姿を消すことになり（例：落選や政治犯として指名手配、逮捕等）、同時に経済界では（香港進出をしていた）外国企業が事業規模の縮小や撤退を検討或いは実施を行う等々…この法案適用以降は大幅なイメージダウンに繋がるものが断続的に出て来てしまうこととなりました。

そんな中でこの1月30日、香港政府はこの「香港国家安全維持法」を“更に強化する”と言う目的で、「国家安全条例」なるものの制定作業を始めることを正式に発表しました。

果たしてこの条例が一体どのようなものであるのか？また従来の法案である「香港国家安全維持法」との関連は如何程のものになるのか？更にはその条例制定が完備するタイミングと言うのは一体何時頃を目指しているのか？等々…、今回のBlogでは今後物議を醸し出すことになるであろう本条例に関する概要をご案内して行くことにします。

詳しくはCCM香港HP
【“新しい犯罪“を防御する？香港の「国家安全条例」の位置付け】

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