色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(1)
2000年初頭、香港が中国の“アンテナ的“な立ち位置となって貿易や金融などを中心に世界からの資本や企業を集った時、そのベースとなった協定が『CEPA(香港・中国経済貿易緊密化協定)』と呼ばれるものでありました。その内容は香港が“牽引車“となり、巨大なマーケットを有する中国を世界に大きく宣伝・利用する為の役割が骨子ではありましたが、その後、習近平氏が立ち上げた国家プロジェクトである『一帯一路』によって今ひとつその輪郭がハッキリと見えて来ないようなものへと変化しているのが現状です。
では今後、次のステップとして香港と中国がこの“二つの柱“をどのように扱って行くのか?と言うことをテーマに据えたとした場合、過去から現在までの時間軸の中で双方の制度がどのような立ち位置であったかを先ずは検証し、そしてその中で発生している課題点を洗い出して行くことは不可欠な要素であると言えます。
何れにしても今回と次回のBlogでは香港と中国双方に与えた『CEPA』と『一帯一路』の行く末と言うものを、大胆に占って見ることにしましょう。
詳しくはCCM香港HP
【“制度“を飲み込む“制度“?「最適解」をどのように香港と中国は出して行くつもりなのか?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは? -1
日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …
-
-
輸出実績から見る、日本の 『売り物』 とは?
最近の海外での日本トレンドは様々なものへと広がりを見せています例えばその中には日 …
-
-
コロナを含めた各種対応を迫られる香港政府の“深層“
9月に入って香港政府の新型コロナウィルス感染症の対応について大きな発表がありまし …
-
-
国際金融都市で起こる動乱
2019年6月に起こった超大型デモは、そのスケールと同じくして香港と言う地域を揺 …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
-
-
香港のAI発展事情とそれらに中心的に関わる企業・団体とは?
最先端のビジネスを語る時、テクノロジーの発展について広範な情報の領域をカバーし、 …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
返還半期(25年)、宗主国目線から見る香港の動乱と今後
社会から影響を受けた個人の見方や考え方と言うものは、SNSなどが全盛となった今、 …
