CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港で解雇された場合の補償金とは?

景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡されるケースがあります。

そもそも香港は離職率と言うものが高く、香港市民はより良い条件を求めて頻繁に仕事を替えるのが一般的ではありますが、こうした”会社事情”の場合は(程度の差こそあれ)、やはり大きな精神的打撃を被るようです。

さて、今回はこうした状況(”解雇”)に陥ってしまった個人の為に企業が想定していなくてはならない補償金をご案内致します。

香港には2つのタイプの補償金を会社は備えなくてはならないと会社法(Employer’s Ordinance)で定められています。その一つが解雇補償金(Severance Payment)であり、もう一つは長期服務金(Long Service Payment)と言われるものです。

その定義は以下の通り:

① 解雇補償金・・・継続的な雇用契約に基づき、24ヶ月以上その会社に雇用されている者が対象。
【解雇補償金の支払適用条件】
・余剰人員整理を理由に解雇
・一時解雇
・雇用期間が定められた雇用契約終了後に余剰人員整理を理由に解雇

② 長期服務金・・・継続的な雇用契約に基づき、5年以上雇用されていてる者が対象。
【長期服務金の支払適用条件】
・余剰人員整理以外の理由で解雇
・従業員の死亡或いは永久的に契約上の業務に不適切である場合
・雇用期間が定められた雇用契約終了後に余剰人員整理を理由の解雇
・65歳以上の従業員の辞職

尚、解雇補償金と長期服務金の両方の適用はなく、どちらか一方のみのものとなります。

気になる金額ですが、その計算方法は解雇補償金及び長期服務金ともに同じものとなり、以下の通りとなっております。

(従業員の月間総賃金X 2/3) X 勤続年数

或いは、

(22,500香港ドルX 2/3) X 勤続年数

の何れか少ない金額が適用されます。

 - お役立ち情報, 労務管理, 生活, 香港, 香港法人 , , , , , , ,

  関連記事

no image
香港と中国における債権回収について

これは日本であろうが海外であろうが一向に変わるものではないのかも知れませんが、企 …

no image
東京が香港を喰う?「金融国際金融センター」の立ち位置について

結論めいたことを言うと、この数年の政治的及びパンデミック対策に関して香港政府の採 …

no image
【重要】CCM香港休業のお知らせ

平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …

no image
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向

近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …

no image
中国での「社会保険」に日本人駐在員は加入する必要があるのか?

弊社の業務範囲と言うのは香港を中心としてオフショア国(地域)などのご相談案件が中 …

no image
香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …

no image
主権は一体どちらに?香港を巡る中国と英国の解釈と立場

「物の見方」と言うものは多くのケースにおいてとても多面的になり、論議の的(マト) …

no image
国際税務の手法(海外資金還流について)

子会社と本社の間には常に「配当」と「利息」の議論が存在します。特に海外子会社とな …

no image
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度

9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …

no image
香港上場市場における「時価総額」模様

香港は言わずと知れた世界の代表的な国際金融センターの一つです。比較として常にニュ …