CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港で解雇された場合の補償金とは?

景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡されるケースがあります。

そもそも香港は離職率と言うものが高く、香港市民はより良い条件を求めて頻繁に仕事を替えるのが一般的ではありますが、こうした”会社事情”の場合は(程度の差こそあれ)、やはり大きな精神的打撃を被るようです。

さて、今回はこうした状況(”解雇”)に陥ってしまった個人の為に企業が想定していなくてはならない補償金をご案内致します。

香港には2つのタイプの補償金を会社は備えなくてはならないと会社法(Employer’s Ordinance)で定められています。その一つが解雇補償金(Severance Payment)であり、もう一つは長期服務金(Long Service Payment)と言われるものです。

その定義は以下の通り:

① 解雇補償金・・・継続的な雇用契約に基づき、24ヶ月以上その会社に雇用されている者が対象。
【解雇補償金の支払適用条件】
・余剰人員整理を理由に解雇
・一時解雇
・雇用期間が定められた雇用契約終了後に余剰人員整理を理由に解雇

② 長期服務金・・・継続的な雇用契約に基づき、5年以上雇用されていてる者が対象。
【長期服務金の支払適用条件】
・余剰人員整理以外の理由で解雇
・従業員の死亡或いは永久的に契約上の業務に不適切である場合
・雇用期間が定められた雇用契約終了後に余剰人員整理を理由の解雇
・65歳以上の従業員の辞職

尚、解雇補償金と長期服務金の両方の適用はなく、どちらか一方のみのものとなります。

気になる金額ですが、その計算方法は解雇補償金及び長期服務金ともに同じものとなり、以下の通りとなっております。

(従業員の月間総賃金X 2/3) X 勤続年数

或いは、

(22,500香港ドルX 2/3) X 勤続年数

の何れか少ない金額が適用されます。

 - お役立ち情報, 労務管理, 生活, 香港法人, 香港生活情報 , , , , , , ,

  関連記事

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …

no image
【香港-梁行政長官による施政報告】

日本でもメディアを通して情報が届いていらっしゃると思いますので詳細は省きますが、 …

no image
香港で快適な賃貸物件発見するには?

香港に赴任をする際にかなり高い順番で「不安」に思われる箇所があるとすれば、それは …

no image
中国現地法人駐在者への給与送金について

日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならない …

banner_meeting
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
海外駐在中の日本の健康保険の利用

一般的に言って「海外駐在」となるとある一定の期間、健康に関する“リスク指数”と言 …

banner_meeting
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、1月17日(火)/1月18日(水)開催です。

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合

香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …

no image
香港・中国日本人学校について

香港だけでなく中国国内でも家族帯同ケースの場合、悩みの種は尽きません。 特に日本 …

no image
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?

平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …