CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ~シェルフカンパニー~

お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポートを承るコンサルティング会社から聞く言葉のひとつであると思います。

この『シェルフカンパニー』とは、文字通り、英語の”Shelf(=棚)”を意味しており、予め設立されている会社が商品として”棚の上に並んでいる”ようなイメージから来たものです。

通常、香港で新規に法人設立を行うと(諸外国などと較べても比較的早いとは言え)、書類が整った時点から数えて大よそ3週間程度の時間を要するものですが、お客様のご事情によってはその時間的な猶予すら持てないというケースもあります。

こうした時に、既に設立がなされている会社(器のみ)であるシェルフカンパニーを購入するという手段を取られると、設立そのものに掛かる時間を大幅に短縮する事が出来るというメリットがございます。

ではこのような有利点以外にも、このシェルフカンパニーとは一体どう言った特徴を備えているのでしょうか?

<シェルフカンパニーの代表的な特徴>

・登録証書、社印、株式帳などの法定書類がある
・役員が任命されていない
・業務経営の記録がないことや商業登録証が申請されていない

一見、通常の新規法人と較べてデメリットがあるのではないかと思われがちなシェルフカンパニーですが、その点は心配ご無用。これらは何れも大原則(香港の会社法)に則って設立がされている会社であり、新規で設立される会社と何ら変わるものではございません。

むしろ会社の定款などは(購入者の意向を反映させるべく)広範に対応出来るようになっていますので、購入後に独自の方向性を味付けして行く事は(思っている以上に)容易なのです。

更に、法人として設立はされていても、もともと事業活動をスタートしていない状態(⇒空っぽ)であるがゆえ、休眠している会社などによく見られる隠れた負債などもありませんので、購入者は安心して事業をスタート出来る点も大きなメリットと言えるでしょう。

是非、これを機にご検討されて見ては如何でしょうか。

■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑤
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨

 - お役立ち情報, 設立, 香港法人 , , , , , ,

  関連記事

3d people - man, people push up word "tax"
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】

【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー6

> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …

no image
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト

海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語(或いは話題)と言うのは居住・ …

no image
今後の香港ビジネスの描き方

昨今の香港情勢を鑑みると、企業の経営サイドとして判断に困難を伴うと見るのが一般的 …

no image
“先回りする“香港のWeb3.0時代を法律がどう捌くのか?

Web3.0時代の到来禍間近と言われる中、同時代を象徴する技術である「NFT」や …

no image
香港はコモンロー(判例法主義)?それともシビルロー(制定法主義)?

世界における法体系には大きく区分けすると英米法系のコモンロー(Common La …

no image
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法

海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …

no image
中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠

現在の香港のことを語る時は、中国の香港利用の『本質』を見極めていく必要が有ります …

no image
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)

昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …

no image
香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外?

本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱で …