今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ~シェルフカンパニー~
お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポートを承るコンサルティング会社から聞く言葉のひとつであると思います。
この『シェルフカンパニー』とは、文字通り、英語の”Shelf(=棚)”を意味しており、予め設立されている会社が商品として”棚の上に並んでいる”ようなイメージから来たものです。
通常、香港で新規に法人設立を行うと(諸外国などと較べても比較的早いとは言え)、書類が整った時点から数えて大よそ3週間程度の時間を要するものですが、お客様のご事情によってはその時間的な猶予すら持てないというケースもあります。
こうした時に、既に設立がなされている会社(器のみ)であるシェルフカンパニーを購入するという手段を取られると、設立そのものに掛かる時間を大幅に短縮する事が出来るというメリットがございます。
ではこのような有利点以外にも、このシェルフカンパニーとは一体どう言った特徴を備えているのでしょうか?
<シェルフカンパニーの代表的な特徴>
・登録証書、社印、株式帳などの法定書類がある
・役員が任命されていない
・業務経営の記録がないことや商業登録証が申請されていない
一見、通常の新規法人と較べてデメリットがあるのではないかと思われがちなシェルフカンパニーですが、その点は心配ご無用。これらは何れも大原則(香港の会社法)に則って設立がされている会社であり、新規で設立される会社と何ら変わるものではございません。
むしろ会社の定款などは(購入者の意向を反映させるべく)広範に対応出来るようになっていますので、購入後に独自の方向性を味付けして行く事は(思っている以上に)容易なのです。
更に、法人として設立はされていても、もともと事業活動をスタートしていない状態(⇒空っぽ)であるがゆえ、休眠している会社などによく見られる隠れた負債などもありませんので、購入者は安心して事業をスタート出来る点も大きなメリットと言えるでしょう。
是非、これを機にご検討されて見ては如何でしょうか。
■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑤
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨
関連記事
-
-
【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
-
-
海外設備を貸与する場合の税制について
海外への進出についてはその目的に応じて準備して置かなくてはならないもの(こと)は …
-
-
好景気の表れ?香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は2018/ …
-
-
【香港の会計士の数を構成する理由とは?】
香港の公認会計士協会に登録している公認会計士の数は3万人を超えています(2015 …
-
-
“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …
-
-
香港での人材を採用する際に留意しなくてはならない“常識”
会社にとって「人材」と言うものは、国や地域が違っても、重要であることに変わりはあ …
-
-
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向
日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』(英語:C …
-
-
香港就労ビザ取得の必要性
香港にて短期商用活動を行う際の就労ビザ取得に関する注意喚起 香港では、「訪問ビザ …
-
-
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …