アップル追徴課税から見える今後の税制
最近の経済誌或いは日経を飾るトピックの中で、アップルを取り巻く記事が多くなって来ています。これは先頃、日本の国税庁がアップルの子会社に対して120億円もの追徴課税を課したことだけでなく、欧州でも欧州連合（EU）の欧州委員会が火付け役となった130億ユーロ（約1兆5千億円弱）の追徴課税等々…今やこの問題は単なる企業レベルを超越して国際問題化の一途を辿りつつあります。ではここから見える今後の国際間での税制というのはどう言うものになって行くのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 アップルと言う企業を軸とした、米国と欧州の思惑 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
国際課税合意が香港にどのようなインパクトをもたらすのか？
香港は言わずと知れたタックスヘイブン地域です。当地はアジアで随一のシステムを装備 …
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性（1）
当Blogでも何度もご紹介させて頂いているお馴染みのテーマのひとつである「タック …
-
-
香港への現金持ち込み申告義務化へ
12万香港ドル以上の香港への持ち込みの申告義務化について，香港政府からプレスリリ …
-
-
日本と異なる（？）香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは？
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
-
2019年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目
毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制 …
- PREV
- 2015年香港経済から見る2016年の動き
- NEXT
- 日本ー中国間の駐在員人件費送金について