CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・活用するための最新情報

アップル追徴課税から見える今後の税制

最近の経済誌或いは日経を飾るトピックの中で、アップルを取り巻く記事が多くなって来ています。これは先頃、日本の国税庁がアップルの子会社に対して120億円もの追徴課税を課したことだけでなく、欧州でも欧州連合(EU)の欧州委員会が火付け役となった130億ユーロ(約1兆5千億円弱)の追徴課税等々…今やこの問題は単なる企業レベルを超越して国際問題化の一途を辿りつつあります。ではここから見える今後の国際間での税制というのはどう言うものになって行くのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP 【 アップルと言う企業を軸とした、米国と欧州の思惑 】

 - 国際税務 , , , , , ,

  関連記事

no image
1,600万円の年収から見る手取りの差《日本vs香港の比較から》

日本で1,600万円の年収を取った場合、手取りは幾らになるでしょうか? 国税庁の …

米国大統領選 トランプ大統領の公約した税制

11月8日、世界中が固唾を呑む中、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏と共和党 …

no image
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの?

日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …

no image
恒久的施設(PE)認定課税とは?

日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …

yajirushi
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表

国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …