アップル追徴課税から見える今後の税制
最近の経済誌或いは日経を飾るトピックの中で、アップルを取り巻く記事が多くなって来ています。これは先頃、日本の国税庁がアップルの子会社に対して120億円もの追徴課税を課したことだけでなく、欧州でも欧州連合（EU）の欧州委員会が火付け役となった130億ユーロ（約1兆5千億円弱）の追徴課税等々…今やこの問題は単なる企業レベルを超越して国際問題化の一途を辿りつつあります。ではここから見える今後の国際間での税制というのはどう言うものになって行くのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 アップルと言う企業を軸とした、米国と欧州の思惑 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト
海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語（或いは話題）と言うのは居住・ …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」－２
「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性（1）
当Blogでも何度もご紹介させて頂いているお馴染みのテーマのひとつである「タック …
-
-
香港の『国際金融センター』としてのポジションの「変異」
当コラムでも何度も取り扱って来たテーマのひとつである香港の『国際金融センターラン …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応
国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント 日本国内で国際相続や国際税務のご相 …
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりま …
- PREV
- 2015年香港経済から見る2016年の動き
- NEXT
- 日本ー中国間の駐在員人件費送金について