アップル追徴課税から見える今後の税制
最近の経済誌或いは日経を飾るトピックの中で、アップルを取り巻く記事が多くなって来ています。これは先頃、日本の国税庁がアップルの子会社に対して120億円もの追徴課税を課したことだけでなく、欧州でも欧州連合（EU）の欧州委員会が火付け役となった130億ユーロ（約1兆5千億円弱）の追徴課税等々…今やこの問題は単なる企業レベルを超越して国際問題化の一途を辿りつつあります。ではここから見える今後の国際間での税制というのはどう言うものになって行くのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 アップルと言う企業を軸とした、米国と欧州の思惑 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」－１
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
一体どの国の税法が適用される？国際税務に関する疑問
香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い（今年からいよいよ導入）
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
-
-
海外進出の際におさえて置きたい基本的なポイント
企業にとって『海外進出を行う』ことと言うのは大きなビジネスチャンスを獲得する可能 …
-
-
バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりま …
-
-
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2
ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …
- PREV
- 2015年香港経済から見る2016年の動き
- NEXT
- 日本ー中国間の駐在員人件費送金について