CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

米国大統領選 トランプ大統領の公約した税制

11月8日、世界中が固唾を呑む中、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の米国大統領選の投票が行われ、大方の予想を裏切る形でトランプ氏がクリントンに勝つと言う衝撃の結果となりました。

投票数ではクリントン氏が約20万票多かったとのことですが、各州での選挙人得票数ではトランプ氏が終始リードを広げ、米国国民の民意は同氏を“良し”としたこととなった訳です。ではトランプ氏が選挙キャンペーンで公約した税制や経済政策はどのようなものであったのでしょうか?

詳しくはCCM香港 【本当にそこまで下げるの?トランプ新大統領の新税制から見える意図】

 - 国際税務 , , ,

  関連記事

no image
弊社に寄せられる、よくある質問

海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます …

no image
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …

no image
香港で自己株式を買い受ける際に注意するべき課税関係の話

海外進出に関するスタイルは様々です。例えばそれは100%自己出資で一から海外事業 …

no image
日本と異なる(?)香港の会計と監査

香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …

no image
香港が依然としてアジアでナンバーワンの「国際金融センター」である由縁

2019年から2020年の現在までの経緯、また今年の行末を見て行くと、まさにこの …

no image
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について

香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …

no image
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応

駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …

no image
香港の『国際金融センター』としてのポジションの「変異」

当コラムでも何度も取り扱って来たテーマのひとつである香港の『国際金融センターラン …

no image
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2

「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …

no image
居住国判定の際の「住所」とは?

日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …