米国大統領選 トランプ大統領の公約した税制
11月8日、世界中が固唾を呑む中、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の米国大統領選の投票が行われ、大方の予想を裏切る形でトランプ氏がクリントンに勝つと言う衝撃の結果となりました。
投票数ではクリントン氏が約20万票多かったとのことですが、各州での選挙人得票数ではトランプ氏が終始リードを広げ、米国国民の民意は同氏を“良し”としたこととなった訳です。ではトランプ氏が選挙キャンペーンで公約した税制や経済政策はどのようなものであったのでしょうか？
詳しくはCCM香港 【本当にそこまで下げるの？トランプ新大統領の新税制から見える意図】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
1,600万円の年収から見る手取りの差《日本vs香港の比較から》
日本で1,600万円の年収を取った場合、手取りは幾らになるでしょうか？ 国税庁の …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（２）
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い（今年からいよいよ導入）
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは？
香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域（国）に住み始めると、所得の多くな …
-
-
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか？
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
- PREV
- 酒税法改正の動き、我々のビールにも。
- NEXT
- 海外中古住宅投資に対する会計検査院の指摘について