CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

米国大統領選 トランプ大統領の公約した税制

11月8日、世界中が固唾を呑む中、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の米国大統領選の投票が行われ、大方の予想を裏切る形でトランプ氏がクリントンに勝つと言う衝撃の結果となりました。

投票数ではクリントン氏が約20万票多かったとのことですが、各州での選挙人得票数ではトランプ氏が終始リードを広げ、米国国民の民意は同氏を“良し”としたこととなった訳です。ではトランプ氏が選挙キャンペーンで公約した税制や経済政策はどのようなものであったのでしょうか?

詳しくはCCM香港 【本当にそこまで下げるの?トランプ新大統領の新税制から見える意図】

 - 国際税務 , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
アップル追徴課税から見える今後の税制

最近の経済誌或いは日経を飾るトピックの中で、アップルを取り巻く記事が多くなって来 …

no image
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?

香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …

no image
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの?

日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …

東京永田町法律事務所
国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応

国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント 日本国内で国際相続や国際税務のご相 …

no image
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境

一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …

no image
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制

結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …

no image
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応

駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …

no image
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)

昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …

no image
香港が依然としてアジアでナンバーワンの「国際金融センター」である由縁

2019年から2020年の現在までの経緯、また今年の行末を見て行くと、まさにこの …

no image
特許権を海外子会社に付ける際の注意

通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …