米国大統領選 トランプ大統領の公約した税制
11月8日、世界中が固唾を呑む中、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の米国大統領選の投票が行われ、大方の予想を裏切る形でトランプ氏がクリントンに勝つと言う衝撃の結果となりました。
投票数ではクリントン氏が約20万票多かったとのことですが、各州での選挙人得票数ではトランプ氏が終始リードを広げ、米国国民の民意は同氏を“良し”としたこととなった訳です。ではトランプ氏が選挙キャンペーンで公約した税制や経済政策はどのようなものであったのでしょうか?
詳しくはCCM香港 【本当にそこまで下げるの?トランプ新大統領の新税制から見える意図】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要?『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
香港の持つ“メリット“について考える<2022年/2023年編>
香港と言う地域を最大限活用するには当地の持つ機能を調べ上げ、自社の進出形態と照ら …
-
-
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …
-
-
香港が依然としてアジアでナンバーワンの「国際金融センター」である由縁
2019年から2020年の現在までの経緯、また今年の行末を見て行くと、まさにこの …
-
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
-
-
国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目
毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制 …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
- PREV
- 酒税法改正の動き、我々のビールにも。
- NEXT
- 海外中古住宅投資に対する会計検査院の指摘について

