米国大統領選 トランプ大統領の公約した税制
11月8日、世界中が固唾を呑む中、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の米国大統領選の投票が行われ、大方の予想を裏切る形でトランプ氏がクリントンに勝つと言う衝撃の結果となりました。
投票数ではクリントン氏が約20万票多かったとのことですが、各州での選挙人得票数ではトランプ氏が終始リードを広げ、米国国民の民意は同氏を“良し”としたこととなった訳です。ではトランプ氏が選挙キャンペーンで公約した税制や経済政策はどのようなものであったのでしょうか?
詳しくはCCM香港 【本当にそこまで下げるの?トランプ新大統領の新税制から見える意図】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港の『国際金融センター』としてのポジションの「変異」
当コラムでも何度も取り扱って来たテーマのひとつである香港の『国際金融センターラン …
-
-
香港IPO、今こそが『旬』?
昨今の香港の状況は、経済学者や金融の専門家の言葉を借りるまでもなく、厳しい評価を …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは?
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりま …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性(3)
前々回、そして前回の2回に渡り、 「タックスヘイブン」に関する情報の纏めを行って …
-
-
香港で自己株式を買い受ける際に注意するべき課税関係の話
海外進出に関するスタイルは様々です。例えばそれは100%自己出資で一から海外事業 …
-
-
香港の持つ“メリット“について考える<2022年/2023年編>
香港と言う地域を最大限活用するには当地の持つ機能を調べ上げ、自社の進出形態と照ら …
-
-
2019年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
- PREV
- 酒税法改正の動き、我々のビールにも。
- NEXT
- 海外中古住宅投資に対する会計検査院の指摘について

