CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応

国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント

日本国内で国際相続や国際税務のご相談にも対応。

国際相続や国際税務・訴訟、相続手続きなど、弊社顧問のnagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)がサポート致します。

日本国外に所在する不動産など国外財産が絡む国際相続や国際税務を専門とし、訴訟コンサルタント・税務コンサルタントとして、個人富裕層・国内外の政財界の要人(政治家・資産家)・同族会社経営者の多くからご依頼いただいております。

法律論に終始せず、法律+αの戦略立案力に基づく戦略や戦術をご提案します。

最終的な目的を最短距離で達成するために、「どう動くべきか」の戦略や戦術、リスク管理を明確に示します。

特に国際相続や国際税務の分野では、適用させる法律や手続き、税制が複雑となり、多角的な検討が必要となります。

法人設立などが必須のスキームにおいては、会社法制にも通じている必要があります。何の知識や情報もなく海外の専門家に丸投げしてしまうよりも、弁護士や税理士がリーガルチェックをしたうえで進めていく方が安心です。

また、海外での事業や不動産をお持ちの場合には、相続人などの当事者間での紛争に発展することが少なくありません。紛争に発展した場合、純粋な法律論も重要なのですが、対立当事者といかに戦うのかについての戦略や戦術がそれ以上に大切です。

まずは誰に連絡するか。いつ訴えるか。何を交渉材料にするか。

対立当事者の個性や関係性なども考慮し、連絡のタイミングや連絡文の1行に至るまで、緻密に計算します。

国際相続・国際税務案件を多く取り扱う弁護士と税理士が、海外の専門家と連携し、知識や経験を総動員して資産防衛に尽力します。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

■nagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)HPはこちら

■nagatacho groupへのお問い合わせはこちらから

 

 - 国際税務 , , , , ,

  関連記事

no image
国際税務における源泉徴収制度について

源泉徴収制度とは、従業員の給与や株主への配当の支払いを行う際、支払者が支払金額の …

no image
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法

海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …

no image
香港で自己株式を買い受ける際に注意するべき課税関係の話

海外進出に関するスタイルは様々です。例えばそれは100%自己出資で一から海外事業 …

no image
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと

日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …

banner_meeting
2019年10月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
恒久的施設(PE)認定課税とは?

日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …

no image
香港IPO、今こそが『旬』?

昨今の香港の状況は、経済学者や金融の専門家の言葉を借りるまでもなく、厳しい評価を …

no image
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは?

事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …

no image
日本と異なる(?)香港の会計と監査

香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …

no image
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)

昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …