国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応
国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント
日本国内で国際相続や国際税務のご相談にも対応。
国際相続や国際税務・訴訟、相続手続きなど、弊社顧問のnagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)がサポート致します。
日本国外に所在する不動産など国外財産が絡む国際相続や国際税務を専門とし、訴訟コンサルタント・税務コンサルタントとして、個人富裕層・国内外の政財界の要人(政治家・資産家)・同族会社経営者の多くからご依頼いただいております。
法律論に終始せず、法律+αの戦略立案力に基づく戦略や戦術をご提案します。
最終的な目的を最短距離で達成するために、「どう動くべきか」の戦略や戦術、リスク管理を明確に示します。
特に国際相続や国際税務の分野では、適用させる法律や手続き、税制が複雑となり、多角的な検討が必要となります。
法人設立などが必須のスキームにおいては、会社法制にも通じている必要があります。何の知識や情報もなく海外の専門家に丸投げしてしまうよりも、弁護士や税理士がリーガルチェックをしたうえで進めていく方が安心です。
また、海外での事業や不動産をお持ちの場合には、相続人などの当事者間での紛争に発展することが少なくありません。紛争に発展した場合、純粋な法律論も重要なのですが、対立当事者といかに戦うのかについての戦略や戦術がそれ以上に大切です。
まずは誰に連絡するか。いつ訴えるか。何を交渉材料にするか。
対立当事者の個性や関係性なども考慮し、連絡のタイミングや連絡文の1行に至るまで、緻密に計算します。
国際相続・国際税務案件を多く取り扱う弁護士と税理士が、海外の専門家と連携し、知識や経験を総動員して資産防衛に尽力します。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
■nagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)HPはこちら
■nagatacho groupへのお問い合わせはこちらから
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
弊社に寄せられる、よくある質問
海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます …
-
-
何かと面倒な、海外税務の対応について
毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの?
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …
-
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …
-
-
香港の持つ“メリット“について考える<2022年/2023年編>
香港と言う地域を最大限活用するには当地の持つ機能を調べ上げ、自社の進出形態と照ら …
- PREV
- 2018年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
- NEXT
- 香港での納税義務のタイミング
