国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応
国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント
日本国内で国際相続や国際税務のご相談にも対応。
国際相続や国際税務・訴訟、相続手続きなど、弊社顧問のnagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)がサポート致します。
日本国外に所在する不動産など国外財産が絡む国際相続や国際税務を専門とし、訴訟コンサルタント・税務コンサルタントとして、個人富裕層・国内外の政財界の要人(政治家・資産家)・同族会社経営者の多くからご依頼いただいております。
法律論に終始せず、法律+αの戦略立案力に基づく戦略や戦術をご提案します。
最終的な目的を最短距離で達成するために、「どう動くべきか」の戦略や戦術、リスク管理を明確に示します。
特に国際相続や国際税務の分野では、適用させる法律や手続き、税制が複雑となり、多角的な検討が必要となります。
法人設立などが必須のスキームにおいては、会社法制にも通じている必要があります。何の知識や情報もなく海外の専門家に丸投げしてしまうよりも、弁護士や税理士がリーガルチェックをしたうえで進めていく方が安心です。
また、海外での事業や不動産をお持ちの場合には、相続人などの当事者間での紛争に発展することが少なくありません。紛争に発展した場合、純粋な法律論も重要なのですが、対立当事者といかに戦うのかについての戦略や戦術がそれ以上に大切です。
まずは誰に連絡するか。いつ訴えるか。何を交渉材料にするか。
対立当事者の個性や関係性なども考慮し、連絡のタイミングや連絡文の1行に至るまで、緻密に計算します。
国際相続・国際税務案件を多く取り扱う弁護士と税理士が、海外の専門家と連携し、知識や経験を総動員して資産防衛に尽力します。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
■nagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)HPはこちら
■nagatacho groupへのお問い合わせはこちらから
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
-
-
海外子会社での「外国税額控除」vs「損金算入」について考える【コーヒーブレイク】
この一年の香港のトピックを検索すると、それは「逃亡犯条例」であったり、「抗議デモ …
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は …
-
-
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2
ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …
-
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …
-
-
恒久的施設(PE)認定課税とは?
日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …
-
-
国際課税合意が香港にどのようなインパクトをもたらすのか?
香港は言わずと知れたタックスヘイブン地域です。当地はアジアで随一のシステムを装備 …
-
-
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …
- PREV
- 2018年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
- NEXT
- 香港での納税義務のタイミング
