中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの方が適任であると考える企業様は少なくありません。実際、言葉や生活面での彼等にとって中国は違和感を感じるわけではありませんし、そのプライドの高い国民性ゆえ“故郷に錦を飾る”的な部分も多分にある筈です。こうした駐在の形に於ける日本本社の唯一の懸念点と言うのは（恐らく）本国に戻った時の中国人幹部の“乱心”だけと考えるだけではないかと思います。
しかしながらこうしたスタイルでもう一つ注意をして置かなくてはならない点がある事を今回は提起したいと思います。それは彼等が受取る給与を日本本社から送金をしてしまう場合のことです。
詳しくはCCM香港HP 【 中国人幹部を日本から中国駐在させる際に気をつけるポイントとは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金？】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
【 国籍離脱・海外移住の意味 】
日本国憲法では、日本人は外国移住や国籍離脱の自由が認められています。 昨今の（国 …
-
-
中国駐在前に押さえて置くこと（中国での所得申告と納税は毎月？）
日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …
-
-
“出国税”が摘む（？）日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。 日本の財政収支が昨年(2 …
-
-
中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠
現在の香港のことを語る時は、中国の香港利用の『本質』を見極めていく必要が有ります …
-
-
追悼 安倍元総理が中国に対して遺したもの
2022年7月8日、参議院選挙の為に支援の街頭演説を行なっていた安倍晋三元総理大 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは？－中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
2019年を経た香港の“これから”
「2019年」と言う年は香港と香港人、また香港と何等かの関係を持った（持っている …
-
-
【駐在員＆出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税？】
個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …