中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの方が適任であると考える企業様は少なくありません。実際、言葉や生活面での彼等にとって中国は違和感を感じるわけではありませんし、そのプライドの高い国民性ゆえ“故郷に錦を飾る”的な部分も多分にある筈です。こうした駐在の形に於ける日本本社の唯一の懸念点と言うのは（恐らく）本国に戻った時の中国人幹部の“乱心”だけと考えるだけではないかと思います。
しかしながらこうしたスタイルでもう一つ注意をして置かなくてはならない点がある事を今回は提起したいと思います。それは彼等が受取る給与を日本本社から送金をしてしまう場合のことです。
詳しくはCCM香港HP 【 中国人幹部を日本から中国駐在させる際に気をつけるポイントとは？ 】
関連記事
-
-
2018年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港の命運の決める？広深港高速鉄道の与えるインパクト
ビジネスを推進する為の香港・中国国内のインフラ構築の動きに拍車が掛かりつつありま …
-
-
次回の海外法人設立個別相談会（無料）は、2017年1月開催予定です。
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【中国−海外所得（タックスヘイブン＝租税回避地）課税の強化徹底へ】
今年１月初旬に相次いで中国国内新聞紙上を飾った共通のトピックが一つあります。 そ …
-
-
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト
海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語（或いは話題）と言うのは居住・ …
-
-
【駐在員＆出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税？】
個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …
-
-
YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞 …
-
-
“出国税”が摘む（？）日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。 日本の財政収支が昨年(2 …
-
-
香港に於けるM＆Aの可能性を模索する-1
上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …
-
-
香港の国際競争力の“低下”について
スイスのビジネススクールであるIMD（国際経済開発研究所）は毎年、世界中の国々（ …