中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの方が適任であると考える企業様は少なくありません。実際、言葉や生活面での彼等にとって中国は違和感を感じるわけではありませんし、そのプライドの高い国民性ゆえ“故郷に錦を飾る”的な部分も多分にある筈です。こうした駐在の形に於ける日本本社の唯一の懸念点と言うのは（恐らく）本国に戻った時の中国人幹部の“乱心”だけと考えるだけではないかと思います。
しかしながらこうしたスタイルでもう一つ注意をして置かなくてはならない点がある事を今回は提起したいと思います。それは彼等が受取る給与を日本本社から送金をしてしまう場合のことです。
詳しくはCCM香港HP 【 中国人幹部を日本から中国駐在させる際に気をつけるポイントとは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【コーヒーブレイク】 不動産投資（日本国内vs海外不動産）の特徴と比較
香港居民の間で投資に関する話題が上がると必ず盛り上がる分野と言うのが「不動産」で …
-
-
【平成27年度税制改正大綱～まとめ】
昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めて …
-
-
【 誤解？無理解？私募債とタックスヘイブン対策税制《事例紹介》 】
香港や中国、シンガポールなどで海外ビジネスを推進されている方々の中には『タックス …
-
-
“出国税”が摘む（？）日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。 日本の財政収支が昨年(2 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは？
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外（国諸国）から見てみ …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
-
-
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
-
-
中国/ 183日ルール：そのカウントの方法
香港に販売拠点などを置き、中国国内にある生産工場で仕事をされる駐在員の方々や、応 …