【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収拡大を国税局が目指しているのは既にご存知の通りです。
では東京23区内に住んでいらっしゃる方が相続事由発生の際はどのくらいの方々が対象となって来るのでしょうか？
ある情報に寄りますと、東京国税局管轄分についての相続税申告件数は、昨年の段階で既に全国比の3分の１に到達していたと言われ、
またその相続財産額は全国の4割弱であったとの事です。
これを見ても、日本と言う国は如何に東京に富が”集中している”のかが、お分かりになられるのではないでしょうか。
また上記の数字を更に細分化して”東京23区内”に限定した場合、東京国税局の徴収する相続税額の約半分が該当してしまうとの事であり、
（課税割合が更に上昇すると見られる）今年からは、23区内の納税対象者数は昨年の3倍くらいに膨れ上がるとの事です。
これが23区外居住になると、同じ東京在住と言っても途端に15％程度と落ちてしまうことを考えると、日本の（いびつ）な財産集中の姿がこうした数値で炙りだされるかのようです。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
酒税法改正の動き、我々のビールにも。
日本であろうが海外であろうが、仕事や運動などの後に飲むビールは最高です。 季節的 …
-
-
配当金送付にかかる税率の差
日本から直接中国進出をされて、稼いだ利益を配当金として直接日本本社に送る場合と、 …
-
-
【NHKで預金封鎖、財産税の特集が放送されました】
HSBCお助け支店ブログで、NHKが放送した預金封鎖の動画がアップされています。 …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨（暗 …
-
-
【 出国税（海外移住税）についての考察① 】
来月7月1日から、あの『出国税』（＝海外移住税）が適用されることになります。 こ …
-
-
香港は「グローバル教育」実践の場？
海外赴任となると、国内での勝手とは違い、自分自身の仕事も責任範囲が拡大する為それ …
-
-
世界（アジア）は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか？－２
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
【マイナンバー（２）海外居住者取扱いと個人番号カード】
◆海外居住者の取扱いについて マイナンバー制度施行となると、その対象となられる可 …
-
-
オリンピックと香港
多くの障害を乗り越え、7月23日、東京オリンピックが開幕しました。一年延期となっ …
-
-
香港進出日系企業はどう言う会社？
アジアの歴史に触れる機会を得られた方々にとっては、”英国と香港”、また”中国と香 …