CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【 東京23区内居住と相続税 】

今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収拡大を国税局が目指しているのは既にご存知の通りです。

では東京23区内に住んでいらっしゃる方が相続事由発生の際はどのくらいの方々が対象となって来るのでしょうか?

ある情報に寄りますと、東京国税局管轄分についての相続税申告件数は、昨年の段階で既に全国比の3分の1に到達していたと言われ、
またその相続財産額は全国の4割弱であったとの事です。

これを見ても、日本と言う国は如何に東京に富が”集中している”のかが、お分かりになられるのではないでしょうか。

また上記の数字を更に細分化して”東京23区内”に限定した場合、東京国税局の徴収する相続税額の約半分が該当してしまうとの事であり、

(課税割合が更に上昇すると見られる)今年からは、23区内の納税対象者数は昨年の3倍くらいに膨れ上がるとの事です。

これが23区外居住になると、同じ東京在住と言っても途端に15%程度と落ちてしまうことを考えると、日本の(いびつ)な財産集中の姿がこうした数値で炙りだされるかのようです。

 - 日本, 税金・税務

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか?

ファンディング(=資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …

no image
国税庁 国際調査官の“実体”

日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …

no image
株式売却の落とし穴

日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …

banner_meeting
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク

日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …

no image
香港・海外進出時に重要な事と言うのは?

香港のみならず海外進出をされる際はマーケットリサーチを筆頭とした様々な項目を事前 …

no image
駐在員が欲する研修とは?

某リサーチ会社が行ったアンケートによると、駐在員、駐在経験者に”受け …

no image
本社と海外子会社の間にある“溝”

昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …

150121110315_0
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制

“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …

no image
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら

税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …