【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収拡大を国税局が目指しているのは既にご存知の通りです。
では東京23区内に住んでいらっしゃる方が相続事由発生の際はどのくらいの方々が対象となって来るのでしょうか?
ある情報に寄りますと、東京国税局管轄分についての相続税申告件数は、昨年の段階で既に全国比の3分の1に到達していたと言われ、
またその相続財産額は全国の4割弱であったとの事です。
これを見ても、日本と言う国は如何に東京に富が”集中している”のかが、お分かりになられるのではないでしょうか。
また上記の数字を更に細分化して”東京23区内”に限定した場合、東京国税局の徴収する相続税額の約半分が該当してしまうとの事であり、
(課税割合が更に上昇すると見られる)今年からは、23区内の納税対象者数は昨年の3倍くらいに膨れ上がるとの事です。
これが23区外居住になると、同じ東京在住と言っても途端に15%程度と落ちてしまうことを考えると、日本の(いびつ)な財産集中の姿がこうした数値で炙りだされるかのようです。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
【コーヒーブレイク】 不動産投資(日本国内vs海外不動産)の特徴と比較
香港居民の間で投資に関する話題が上がると必ず盛り上がる分野と言うのが「不動産」で …
-
-
【本社機能の海外移転スキーム(三角合併)のステップと留意点】
本社、特に本社が提供する機能の海外への移転に関しましては昨今様々な企業様の間で検 …
-
-
Apple社が採用した究極の節税スキーム~ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチとは?
iPhoneやiPadで有名なアメリカのApple社は、”地の果てま …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …
-
-
【コーヒーブレイク】海外進出企業が陥る「罠」 〜何故、日本企業は成功出来ないのか?
世界がコロナ禍の状況に陥ってから早2年近くに経過しますが、日本のような島国であっ …
-
-
【 国籍離脱・海外移住の意味 】
日本国憲法では、日本人は外国移住や国籍離脱の自由が認められています。 昨今の(国 …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?
香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極 …
-
-
通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは?
「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の …
