CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【 東京23区内居住と相続税 】

今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収拡大を国税局が目指しているのは既にご存知の通りです。

では東京23区内に住んでいらっしゃる方が相続事由発生の際はどのくらいの方々が対象となって来るのでしょうか?

ある情報に寄りますと、東京国税局管轄分についての相続税申告件数は、昨年の段階で既に全国比の3分の1に到達していたと言われ、
またその相続財産額は全国の4割弱であったとの事です。

これを見ても、日本と言う国は如何に東京に富が”集中している”のかが、お分かりになられるのではないでしょうか。

また上記の数字を更に細分化して”東京23区内”に限定した場合、東京国税局の徴収する相続税額の約半分が該当してしまうとの事であり、

(課税割合が更に上昇すると見られる)今年からは、23区内の納税対象者数は昨年の3倍くらいに膨れ上がるとの事です。

これが23区外居住になると、同じ東京在住と言っても途端に15%程度と落ちてしまうことを考えると、日本の(いびつ)な財産集中の姿がこうした数値で炙りだされるかのようです。

 - 日本, 税金・税務

  関連記事

マイナンバー
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】

既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8%から10%に引き …

no image
海外進出手法に纏わる税務上の考察点とは?

子会社形態による進出には、いくつかの「定番」と言うものがあります。例えば現地に子 …

no image
香港の国際競争力の“低下”について

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …

3d people - man, people push up word "tax"
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】

【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …

banner_meeting
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

banner_meeting
2018年11月、12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
海外絡みの「M&A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】

良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M&A」と言われています。 …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税務調査の基礎知識 (1) 】

「税務調査」と聞いてそれを好意的に捉える方々は世の中に余り居ないでしょう。 実際 …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

no image
「納税管理人」の概要と手続きについて

駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …