【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収拡大を国税局が目指しているのは既にご存知の通りです。
では東京23区内に住んでいらっしゃる方が相続事由発生の際はどのくらいの方々が対象となって来るのでしょうか？
ある情報に寄りますと、東京国税局管轄分についての相続税申告件数は、昨年の段階で既に全国比の3分の１に到達していたと言われ、
またその相続財産額は全国の4割弱であったとの事です。
これを見ても、日本と言う国は如何に東京に富が”集中している”のかが、お分かりになられるのではないでしょうか。
また上記の数字を更に細分化して”東京23区内”に限定した場合、東京国税局の徴収する相続税額の約半分が該当してしまうとの事であり、
（課税割合が更に上昇すると見られる）今年からは、23区内の納税対象者数は昨年の3倍くらいに膨れ上がるとの事です。
これが23区外居住になると、同じ東京在住と言っても途端に15％程度と落ちてしまうことを考えると、日本の（いびつ）な財産集中の姿がこうした数値で炙りだされるかのようです。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …
-
-
香港飲食業界への進出について
香港人の一般的なライフスタイルの中では「外食」と言う習慣は切っても切り離せないも …
-
-
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …
-
-
国税調査を行うまでに起こる３つのステップ
国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか？また …
-
-
日本と香港 給与所得に掛かる税金の相違点とは？
国が違えば制度が違うのは当たり前の事ですが、香港と日本で給与所得を受け取ると言う …
-
-
配当金送付にかかる税率の差
日本から直接中国進出をされて、稼いだ利益を配当金として直接日本本社に送る場合と、 …
-
-
世界最強のコンサルティング会社
経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は …
-
-
香港ビジネス活用術ウェビナー 12/12(水)開催
今年最後の無料ウェビナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 今 …
-
-
7月は、国税職員の異動の季節（１）
移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …
-
-
【 出国税（海外移住税）についての考察② 】
【🔶出国税の申告納税の時期と時価の算定時期】 出国税の申告納税の …