CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【日本の税務調査の基礎知識 (1) 】

「税務調査」と聞いてそれを好意的に捉える方々は世の中に余り居ないでしょう。
実際のビジネスの世界では、(人によっては)税務調査を”何度も受けた”と言う方々もいらっしゃいますが、実のところ、税務官がどのようなポイントに着目して調査を行っているのか?と言う部分を事前に熟知していらっしゃる方々は殆ど居ないのではないかと思います。
今回から日本の税務調査の根底なるロジックと言うものを3回に渡ってご紹介させて致します。

1回目の今回は”科目別等の調査”、2回目は”組織別の調査”、そして最後は”国税庁による調査”となりますのでお楽しみ下さい。
(1) ”税目別等の調査”
▪️一般的な法人税調査の一環として行われる国際課税に係る調査
例えばですが、香港に子会社を有する日本の法人に対して、通常の法人税調査が行われた場合、主に次のような項目について調査が行われます。

【 法人税調査の内容 】
① タックスヘイブン税制に関する調査
・香港子会社のタックスヘイブン税制の適用の有無。
・適用対象所得が計算に誤りがないかどうか。
② 利益移転の有無
・香港子会社との取引(商品等の財貨の取引のほか融資借入れなどを含みます。)や役務提供
(ノウハウなどの無形資産の提供、従業員の出向等)を含みます。
これらに関して、適正な対価を収受しているかどうか。
③ 香港子会社に日本での所得がある場合、国内に恒久的施設に該当するものはないかどうか。 ▪️移転価格調査
・香港子会社との取引は、独立企業間価格(第三者との取引に適用される価格)で行われているかどうか。
▪️源泉所得税調査
・香港法人に支払う金銭に関して、源泉徴収漏れとなるものはないかどうか(利子、使用料など)。
・香港子会社への出向者、香港子会社から日本法人への出向者等に支払う給与等に係る源泉徴収に誤りはないかどうか。
▪️消費税調査
・香港子会社に日本での売り上げがある場合、日本で納付すべき消費税はないかどうか。

■あわせて読みたい■
【日本の税務調査の基礎知識 (2) 】はこちら
【日本の税務調査の基礎知識 (3) 】はこちら

 - 日本, 税金・税務 , , , , , , ,

  関連記事

no image
【 東京23区内居住と相続税 】

今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …

no image
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について

消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …

no image
7月は、国税職員の異動の季節(1)

移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …

no image
日本ー中国間の駐在員人件費送金について

中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …

banner_meeting
12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

3d people - man, people push up word "tax"
国税調査を行うまでに起こる3つのステップ

国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか?また …

no image
何故、香港金融業界で働く選択する理由があるのか?

金融業界人にとって『香港』と言う都市は非常に魅力的にその目に映る場所であり、デモ …

no image
駐在員に対する人事評価のやり方とは?

例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …

3d people - man, people push up word "tax"
【 海外居住親族に係る扶養控除の改正① 】

海外に居住する親族について日本で扶養控除や配偶者控除等の適用を受けたいと思われる …

no image
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場

ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …