【香港の会計士の数を構成する理由とは?】
この数字だけと取ると実感が中々沸いて来ないものですが、実はこれは異常とも言える程物凄い数字なのです。
例えばですが、日本の公認会計士の数はどのくらいなのでしょうか?
人口ベースでは香港の20倍弱(1億2700万人)の規模を誇る日本ではありますが、そのマーケットで登録している(=日本の公認会計士協会に登録している)公認会計士の数は実は香港のそれより少ない数(27,204人)しかおりません。
この単純な数の比較だけ取って見ても、香港に於ける会計産業の重要性が伝わって来るかのようです。
実際、過剰とも思えるこの会計士の数ではあるのですが、勿論これにはしっかりした理由が存在しています。
その主要因のひとつとは、(香港では)会社の規模(大小)に関わらず、全ての企業がこの外部会計監査を義務付けられていると言う部分にあります。
これを日本に置き換えると、中小企業が(まるで上場企業のように)外部会計監査を毎年行うと言うに等しい扱いであり、それ故会計需要が恒久的に存在しているマーケットであると言えるのです。 『国際金融センター』としての透明性や信頼性のアピールをするには、やはりこうした会計監査の義務化は当然の事であり、こうした姿勢がアジア最大規模の金融拠点としての地位を磐石にした要因である事は言うまでもありません。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(1)
以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …
-
-
【APAとは何のことか?】
“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は …
-
-
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …
-
-
【6/17(金)・21(火)】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …
-
-
香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外?
本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱で …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
香港法人・オフショア法人設立 個別相談会開催 東京
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
香港の競争を勝ち抜いている日系企業の事例とその秘訣とは?
香港進出の日系企業数は近年、撤退数とその数を比較すると芳しい状況(結果)とは目に …
- PREV
- 【"638億ドル"と言う金額の意味】
- NEXT
- 【香港-梁行政長官による施政報告】
