CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【香港の会計士の数を構成する理由とは?】

香港の公認会計士協会に登録している公認会計士の数は3万人を超えています(2015年2月28日時点:32,849人)。
この数字だけと取ると実感が中々沸いて来ないものですが、実はこれは異常とも言える程物凄い数字なのです。
例えばですが、日本の公認会計士の数はどのくらいなのでしょうか?

人口ベースでは香港の20倍弱(1億2700万人)の規模を誇る日本ではありますが、そのマーケットで登録している(=日本の公認会計士協会に登録している)公認会計士の数は実は香港のそれより少ない数(27,204人)しかおりません。
この単純な数の比較だけ取って見ても、香港に於ける会計産業の重要性が伝わって来るかのようです。
実際、過剰とも思えるこの会計士の数ではあるのですが、勿論これにはしっかりした理由が存在しています。

その主要因のひとつとは、(香港では)会社の規模(大小)に関わらず、全ての企業がこの外部会計監査を義務付けられていると言う部分にあります。
これを日本に置き換えると、中小企業が(まるで上場企業のように)外部会計監査を毎年行うと言うに等しい扱いであり、それ故会計需要が恒久的に存在しているマーケットであると言えるのです。 『国際金融センター』としての透明性や信頼性のアピールをするには、やはりこうした会計監査の義務化は当然の事であり、こうした姿勢がアジア最大規模の金融拠点としての地位を磐石にした要因である事は言うまでもありません。

 

 - その他, 香港法人

  関連記事

no image
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(1)

以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …

no image
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧~会計基準および会計制度

香港の会計制度は、基本的に国際会計基準(IAS)を準用しています。 この準用した …

banner_meeting
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …

no image
香港で“強制力”を伴う法人への制度について

香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …

no image
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港

2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
香港ビジネスの効率的なスタートアップを行なう為には?

前回の記事でも触れさせて頂いた香港での起業ですが、日本のそれと比較した場合でも決 …

no image
コーポレートトレジャリーセンターから法人税率半額に至る香港の事情

香港は海外に対して非常に低い法人税率や所得税率を提供し、かつ様々な環境要素を整え …

no image
香港新会社法

■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …

no image
海外税務〜どうにかして税金が安くならないかを考えてみる

香港などに進出を行うと、その土地の特性柄(=軽課税地域)もあり、企業は「税」に関 …