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香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度

9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolution)は、とうとう今日で6日目を向かえることになりました。

民主化を叫ぶデモ隊と全人代の決定を順守しようとする香港政府はようやくその話合いの場を設ける事となり、現在は双方の主張点に対して妥協を探る形になっているとの事ですが、果たしてこの先どうなるのでしょうか。

このように行く末が不透明化している香港ではありますが、今回は香港のトップである「行政長官」を決める選挙の構造をご案内させて頂きます。

香港は(日本と同じように)3権分立体制を取っています。

①立法会(議会)
②政府(香港特別行政区政府)
③司法(終審裁判所=最高裁)

特別行政区(香港の事)の方針は、基本的に上記3つの機関によって決定・運営がなされています。

しかしながらその実状はと言うと、②の政府の力の権限が非常に強く、他の機関(①と③)はその決定に対して抗う力を有していないと考えれらています。

そしてこの②の中で最高権力を有しているポストと言うのが、「行政長官」職、となります。
中国返還後、香港の大衆は常にこの行政長官の選出方法に対して強い不満を抱えていました。

何故ならそれは、700万人居る香港居民が直接投票によってこの行政長官を選出するのではなく、その内のひと握り、数にして僅か1,200名からなる「選挙委員会」によって選ばれるという『間接制限選挙制』という方法を中国から押し付けられているからなのです。

しかもこの選挙委員会は”親中派”が大半を占めているので(同委員会を構成する1,200人の内、実に約1,000人が”親中派”と言われています)、現実的な話として香港人自身もこんなシステムの中で選挙を何度やろうが全く(民主的な選挙が)実行される見込みはない事を完全に理解しています。

では何故、今回、ここまでデモが大きくなったのでしょうか?

それは、行政長官の”立候補条件”として満たす事を必要とされている(選挙委員会からの)『150人』分の推薦枠と言うルールを、先般の全人代で中国によって一方的に”反故”にされてしまったからなのです。

今まで、(少なくともルール上では)選挙委員会の中の1,200人中、200人は居ると言われている民主派(つまり約1,000人は『親中派』となります)が、そのルールに則りさえすればその200人を使って150人分の推薦票を掻き集めることが可能でしたし、事実、候補者を立てることが出来ていました。

ところが今回の新しい決定と言うのは、この選挙委員会内の推薦数を何と”過半数(つまり600人の票)獲得しなくてはならない”と言うものに引き上げてしまったのです。

民主主義を肌で知る香港居民にとってこの中国の強引な決定は、自分達が従来持っていたとされる最低限の(公平に選挙に民主派候補を立候補させる、という)権利すら奪われたに等しいもの。

結果的にこれが引き金となり、史上最大規模のデモへと発展してしまいました。

今、彼らの胸に去来するこの忸怩たる思いは、我々外国人ですら想像するに難くはないではないでしょうか。

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