CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度

9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolution)は、とうとう今日で6日目を向かえることになりました。

民主化を叫ぶデモ隊と全人代の決定を順守しようとする香港政府はようやくその話合いの場を設ける事となり、現在は双方の主張点に対して妥協を探る形になっているとの事ですが、果たしてこの先どうなるのでしょうか。

このように行く末が不透明化している香港ではありますが、今回は香港のトップである「行政長官」を決める選挙の構造をご案内させて頂きます。

香港は(日本と同じように)3権分立体制を取っています。

①立法会(議会)
②政府(香港特別行政区政府)
③司法(終審裁判所=最高裁)

特別行政区(香港の事)の方針は、基本的に上記3つの機関によって決定・運営がなされています。

しかしながらその実状はと言うと、②の政府の力の権限が非常に強く、他の機関(①と③)はその決定に対して抗う力を有していないと考えれらています。

そしてこの②の中で最高権力を有しているポストと言うのが、「行政長官」職、となります。
中国返還後、香港の大衆は常にこの行政長官の選出方法に対して強い不満を抱えていました。

何故ならそれは、700万人居る香港居民が直接投票によってこの行政長官を選出するのではなく、その内のひと握り、数にして僅か1,200名からなる「選挙委員会」によって選ばれるという『間接制限選挙制』という方法を中国から押し付けられているからなのです。

しかもこの選挙委員会は”親中派”が大半を占めているので(同委員会を構成する1,200人の内、実に約1,000人が”親中派”と言われています)、現実的な話として香港人自身もこんなシステムの中で選挙を何度やろうが全く(民主的な選挙が)実行される見込みはない事を完全に理解しています。

では何故、今回、ここまでデモが大きくなったのでしょうか?

それは、行政長官の”立候補条件”として満たす事を必要とされている(選挙委員会からの)『150人』分の推薦枠と言うルールを、先般の全人代で中国によって一方的に”反故”にされてしまったからなのです。

今まで、(少なくともルール上では)選挙委員会の中の1,200人中、200人は居ると言われている民主派(つまり約1,000人は『親中派』となります)が、そのルールに則りさえすればその200人を使って150人分の推薦票を掻き集めることが可能でしたし、事実、候補者を立てることが出来ていました。

ところが今回の新しい決定と言うのは、この選挙委員会内の推薦数を何と”過半数(つまり600人の票)獲得しなくてはならない”と言うものに引き上げてしまったのです。

民主主義を肌で知る香港居民にとってこの中国の強引な決定は、自分達が従来持っていたとされる最低限の(公平に選挙に民主派候補を立候補させる、という)権利すら奪われたに等しいもの。

結果的にこれが引き金となり、史上最大規模のデモへと発展してしまいました。

今、彼らの胸に去来するこの忸怩たる思いは、我々外国人ですら想像するに難くはないではないでしょうか。

 - その他, 香港法人

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

rss_facebook_defaultThumbnaul
【コーヒーブレイク】海外進出企業が陥る「罠」 〜何故、日本企業は成功出来ないのか?

世界がコロナ禍の状況に陥ってから早2年近くに経過しますが、日本のような島国であっ …

no image
支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事

海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定 …

no image
平成31年度の税制改正概要について-2

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …

無料個別相談会バナー
2月の法人設立個別相談会は、2会場で開催予定です!

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
ある日突然、登用している香港の会計事務所が清算してしまったら・・・

昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …

no image
香港の年金=強制積立金制度について

香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …

no image
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点

2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …

no image
今後の香港ビジネスの描き方

昨今の香港情勢を鑑みると、企業の経営サイドとして判断に困難を伴うと見るのが一般的 …

no image
香港:来年度財政予算発表と顕在化して来た課題とは?

今年の2月22日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は香港の20 …