駐在員に対する人事評価のやり方とは？
例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で全てをこなさなくてはならないような場合、人材の評価＝人事評価と言うのは中々簡単ではありません。これは、国内の環境と著しく違う中で仕事を行う駐在員の心情であったり、人事そのものがその「経験値」が少ないが為に的確な判断から来る評価軸の構築が難しいからです。
往々にして言えることと言うのは、駐在ケースの大半と言うものが、単なる「持ち回り（＝ローテーション）上の問題」であるとか、上述のように「人手不足の問題」と言った理由で海外勤務を命じていると言うところでしょう。様々な見方はありますが、今回はそんな人事事情に対してご案内させて頂きます。
詳しくはCCM香港HP
【人事はつらいよ。海外駐在員の評価方法】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港と日本の関係。「平成」を振り返ることで「令和」を想う
2019年5月1日、我国の歴史の中で“大きな変化”が訪れました。それは、過去30 …
-
-
【マイナンバー（２）海外居住者取扱いと個人番号カード】
◆海外居住者の取扱いについて マイナンバー制度施行となると、その対象となられる可 …
-
-
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール＝5年間ルール 】
今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
「一国二制度」の下、香港・広東・マカオの協定モデルとして計画が進む珠江デルタ発展計画 ~『横琴新区』（中国珠海）
香港を足掛かりとして進出を成し遂げた企業の多くは、立地的にその後ろに位置する中国 …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者（2011年死去）の長女が東京国税 …
-
-
財政赤字が過去最大となった香港の思惑
昨年から今年にかけて、デモや新型肺炎の発生により未曽有の試練が襲うことになった香 …
-
-
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …
-
-
【本社機能の海外移転スキーム（三角合併）のステップと留意点】
本社、特に本社が提供する機能の海外への移転に関しましては昨今様々な企業様の間で検 …
- PREV
- 香港法人税、ついに一桁台に！
- NEXT
- 海外駐在中の日本の健康保険の利用